Fairness and Taxation

政府は、これまで国内企業から不公平だとの不満が寄せられていたが、外資勢力による電子書籍や音楽、広告などの越境する電子商取引に対しては消費税を課してこなかった。ようやく、今年の１０月１日から課税する形に改めるという。消費税を上げる謀略は一時期か昨年暮に頓挫しているが、片方では、外資からは消費税もとらないという優遇？をしてきたことは驚き以外の何物でもない。国内ネット書店で本を買うと消費税が取られていたが、アマゾンや楽天系のkoboなどで購入すれば消費税は非課税だったのだ。そうすれば､売る側がその分値下げなどすれば、国内ネット書店にとっては不利になったのだ。これまで、消費税をまぬかれていたのは、サービス提供者の所在地に着目していたからで、１０月からは、サービスの提供を受ける者の所在地に着目すると変更するという。電子商取引で､米国から１７３６億円、中国から１７９億円を購入しているという数字もあるが、年々増加しているという。本当はもっと大きな数字かも知れない。確かに外資のネットの検索外社が手広く手がけている広告代などは、クレジットカードで、アイルランドあたりに払うシステムになっていることなどが目立っていた。勿論、この変更後の課税方法を敷衍すれば、国内のネット書店などが、海外の消費者に販売すれば、日本ではその分は非課税になり、販売先の国の税を払うことが考えられるが、これまでは、消費税を外資からはとっていなかった訳で、片方では消費税の増税を画策していたというのだから、日本企業の利益や国益などという観点は視野に入れてなかったのだろうか。日本国民からは税を搾るようにとり、外資を甘やかすように大盤振る舞いすることは、もう止めにすべきだ。日本は属国ではない。徴税当局の奮起と外資優遇の不公平の是正を望むことである。