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Corruption and Postal Privatization

ビジネス情報誌のエルオネス10月号が、「日本郵政上場の影で囁かれる西室社長の利益相反疑惑」と題する記事を掲載している。ご参考まで。

記事の要旨を下記にまとめるが、ご関心の深い向きは、原文の雑誌記事を参照願いたい。

...

郵政グループ三社の株の同時上場が予定され、その想定価格、時価総額の見込みを書いて、ゆうちょ銀行は四メガバンクのひとつとなり、「四メガバンク」時代が到来するとしている。

売り出しの8割を国内、2割を海外にして、国内の9割を個人投資家に販売する予定である。三社をまとめて購入すると約50万円となる。今後の焦点は株価の推移で、仮に低迷することになれば、ゆうちょ銀行の夜乳限度額の拡大等の規模、収益面のてこ入れ策が頭をもたげる。上場が成功するかどうかのカギを握るのは、日本郵政グループのアキレス腱となる日本郵便の収益構造を引き揚げられるかだ。そこで、日本郵政が打ち出したのは、海外の有力事業者との提携及び買収という「時間を買う施策」であった。昨年、欧州のジオポストと香港のレントングループと提携して、国際宅配便事業に本格参入するとぶち上げた。そして、今年2月には、オーストラリアの物流大手トール社を買収することを決めた。約6200億円を投じて五月に買い取った。

しかし、今囁かれているのは、日本郵政グループの大型買収案件と西室氏の古巣の東芝をめぐる利益相反の可能性なのだ。

トール社の買収こそ、西室社長と不正会計で揺れる東芝をめぐる利益相反が疑われる案件にほかならない。その背景は、「トール社は東芝からシステムを納入していたという情報があり、そのお得意先のトール社を東芝の元社長で、今も同社の相談役を務める西室氏が社長である日本郵政が買収したのは、利益相反との関与が疑われても仕方がない部分がある。」との全国紙記者の見方を紹介している。

すぐさま利益相反と言うには無理があるにしても、買収に際しては、両者の関係を情報開示してから公明正大な手続きをとる必要があったかも知れない。

東芝は、特設注意市場銘柄として上場廃止を免れているが、国内外からの訴訟の可能性も残る。「東芝の前途はまだ霧がかかったままだが、そこに日本郵政の西室社長をめぐる霧もかかるようでは、日本郵政三社の上場にも暗雲が立ちこめかねない。」と記事は締めくくっている。

以上、記事の要旨の紹介。郵政民営化の闇は深い。

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