Postal Corruption

拡散希望

郵政グループの社長人事について、ジャーナリストの東脩太郎氏が、６月６日付けの専門誌に書いている記事の一部を、文字起こしをしてみた。題して「郵政グループの社長人事」。しかし、社長人事ならぬ「郵政と政府ぐるみの腐敗」とでも副題をつけたくなるような内容である。

以下引用。

...

（前略）上場したのにも関わらず、日本郵政内部は混乱が続いている。西室泰三日本郵政社長は体調不調を理由に４月１日付で退任し、長門正貴ゆうちょ銀行社長が日本郵政社長に昇格した。公認のゆうちょ銀行社長には横浜銀行出身で足利銀行頭取、東日本大震災事業再生機構社長を務めた池田憲人氏が就任。さらに、日本郵便の新社長に三井住友アセットマネージメント社長の横山邦男氏を６月２８日付で招聘することが決まった。
　旧郵政キャリア官僚の高橋享社長は会長に就く予定。かんぽ生命保険社長の石井雅美氏は損保ジャパン日本興亜出身で、これで郵政グループ４社のトップ全てが民間出身となる。
　サプライズなのが横山氏の復帰だ。日本郵便は昨年、豪物流大手のトール･ホールディングスを約６２００億円で買収するなど事業拡大を進めているが、長門氏は、「さらなるＭ＆Ａが必要」としており、旧住友銀行時代から「M&Aのスペシャリスト」として大型案件を手がけた横山氏に白羽の矢を立てた。
　三井住友銀行出身の横山氏は、同行の西川善文元頭取が２００６年に日本郵政初代社長に就任したのに伴い日本郵政に出向。民営化した０７年から専務執行役として経営企画を担当。郵政関係者にも知らせず、強引に「ゆうパック」と赤字に苦しむ日本通運の旧「ペリカン便」の事業統合を進めた。
　だが、０９年に「ＪＰエクスプレス」(JPEX)を設立したものの、経営統合を急ぐあまり、「１日１億円の赤字が出る」（関係者）大混乱に陥った過去を持つ。
　日本郵便（当時は郵便事業会社）は、１０年９月決算で０９年７月の宅配便事業統合に伴う「ゆうパック」遅延問題で９２８億円の営業赤字に陥り、その後も毎年度１０００億を超える営業損失を出し続けた。
　郵便事業会社は１２年度新卒者の採用中止、さらに、リストラや給与体系見直し、更にはゆうちょ銀行、かんぽ生命を含むグループ全体の社員の《修飾語の連続》ボーナスカット（年四か月＝＞２か月）に追い込まれた。ｌ
　また、オリックス不動産へのかんぽの宿一括売却を巡る問題にも関与しており、長門氏は「西川体制の参謀格だった。色々問題があったことも承知しているが、その経験を勝てにしてプラスになるように頑張ってほしい」と語った。
　今回の人事には菅義偉官房長官と森信親金融長官が深く関与していると見られている。日本郵政3社の株価が低迷、公募価格割れで政府の新規売却も先が見えなくなっており、起死回生の策として横山氏主導による佐川急便の宅配部門の買収も噂されている。

以上引用。