Poisonous Dose

情報感度を研ぎ澄ます!—ビジネス情報誌　EL NEOS[ザ･ニュース]という月刊雑誌がある。２０１６年９月最新号の１３ページに、情報スクランブルというコラムがあり、短い囲み記事のひとつとして、「苦境の日本郵便社長に横山邦男氏が再登板」と題する記事が掲載されている。

ヤマト運輸や佐川急便などの大手にことごとく打ちのめされている日本郵便。「売り上げが三兆円、経費も三兆円」と揶揄されるように､民間の物流会社に比べ割高な経費等が足を引っ張り､日本郵政グループの中ですっかりお荷物になっている。２０１７年3月期の日本郵便の利益は１２０億円と､六年ぶりの低水準に沈む。さらに深刻なのが，「巨額の買収にも関わらず、全く利益貢献していない海外事業」（大手証券アナリスト）だ。日本郵便が昨年、約６２００億円で買収した豪物流会社トール･ホールディングスも「お役所仕事に慣れた日本人幹部が外国人をマネージメントできず､会社がうまく回っていない」（日本郵便幹部）と早くも「巨額ののれん代の償却が待ち受けている」（同）との声が社内から漏れ始めている。こうした状況を打破するため、官邸はあえて劇薬を投入した。かつて生え抜き組や監督官庁である総務省からバッシングを受けて一度、日本郵便を退いた横山邦男･三井住友アセットマネジメント社長を再び招いたのだ。横山氏は三井住友銀行出身。同行頭取から日本郵政社長に転じた西川善文氏の腹心の専務として､「かんぽの宿」の売却や日本通運との宅配便事業統合に関わったが､いずれも計画が頓挫して問題視され、三井住友銀に戻っていた。早速､横山氏はインターネット通販事業者向け代金決済事業から撤退することを決めるなどの改革に乗り出し始めたが､「生え抜きの幹部や各地の特定郵便局の幹部の抵抗、総務省との確執など、お役所体質から脱皮するのは至難の業」（大手証券アナリスト）との指摘は多い。厳しい業績の中、横山氏投入が「吉と出るか凶と出るか」大いに注目される。

とある。大手証券アナリストのコメントが軽妙なおとぼけなところは御愛嬌であるが、出戻りのこわもての経営者が劇薬どころか毒薬ではないかなどと邪推？しかねないような深刻な内容である。ご関心の向きは現物の雑誌を参照されたいが、とりあえず、文字起こしをしてみた。ご参考まで。