Impeachment

下記の文書が当方ブログに届いた。９月２４日付、東京都内の郵便局の消印があった。ご参考まで。当方ブログは、郵政民営化の虚妄に翻弄されたなががも新自由主義の蛮行にささやかな抵抗を試みてきたこともあり、この文書の筆者の主張には、同志を得た思いであるが、残念ながら住所も署名は入っていない。封筒の裏には､郵便局を守る会と書いただけの小さなシールがはられていた。

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「横山邦男の日本郵便（（株））社長就任を糾弾する」
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　去る６月２８日、元三井住友銀行常務執行役で前三井住友アセットマネジメント代表取締役社長であった横山邦男が、日本郵政（株）取締役を兼務する形で日本郵便（株）代表取締役社長に就任した。同人は、かって元三井住友銀行会長から日本郵政代表執行役社長に就任した西川善文の側近として帯同し、２００６年２月から２００８年１０月まで日本郵政専務執行役として勤めていたものであるが、その間かんぽの宿等の一括廉価売却や日本郵便のゆうパックと日通ペリカン便との統合による大損失を発生せしめるなど郵政グループの中枢にあって事業経営に多大の損；外をもたらした張本人である。同人は､西川社長の厚い信任を得て、三井住友銀行出身者等（いわゆる４人組）の首領となって郵政プロパーの意向を無視してほしいままに郵政事業経営に対する背信行為を行った。
　その数々の背信行為は､西川社長退任後の２０１０年１月に総務省に設置された日本郵政ガバナンス検証委員会（委員長　弁護士郷原信郎）の日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書（別添）検証総括報告書の中で、仮名「A専務」の行為として記録･報告されている。主な背信行為は、以下のとおりである。

(１) 　日本郵便の物流事業（ゆーパック）と日通の宅配便事業（ペリカン便）の統合事案
　　日本郵政の西川は、ゆうぱっくとペリカン便の統合を企てたが、両事業とも赤字であったので統合に夜赤字の拡大を予想した日本郵便の当時の会長や社長は、統合に消極的であった。すると西川は、日通との統合交渉から当事者の日本郵便を外し、すべてを部下の横山に任せた。横山は、日本郵便の首脳陣に何も知らせずに一方的に交渉を進め、２００７年１０月日本郵政･日通間の基本合意書を締結し、さらに日本郵便首脳陣の反対を押し切り､２００８年４月日本郵便･日通間の基本合意書を締結させ、同年１０月統合会社JPエクスプレス（JPEX）を設立させた。しかし監督官庁の総務相が郵便事業からのゆうパックの切り離しを認めなかったため、日本郵便はやむ得なく２０１０年７月JPEX社を生産し､日通のペリカン便事業をゆうパックを含む郵便事業全体の中に吸収することとした。
　JPEX社資産の日本郵便への承継により、日本郵便はJPEX社解散時に９８３億円の累積損失が見込まれ、その後数年間日本郵便は、その赤字処理に苦しむこととなった。このように日本郵便の今日の財務悪化tの原因を作ったのが、日本郵便の社外取締役を含む経営陣の意向を無視して統合を強行した西川と横山であった。
(２) 　かんぽの宿等の一括廉価売却事案
　日本郵政は､国営郵政事業からかんぽの宿等各種の利用者福祉施設を受け継いでいたが、郵政事業の民営化を契機に不採算施設の処分を進めていた。横山は、この各種世説の処分を任されていたが、長年説運営に当たっていた関係社員や処分についてアドバイザーとなった専門家の意見をも無視し、恣意的判断で処分を強行したのである。
　すなわち、かんぽの宿等は､国営事業から承継した国有財産として公正かつ敵性評価で処分すべきものである。当時サブプライムローン問題による不動産市況冷え込み等により、セラー安渡バイザイーのメリルリンチ日本証券から２００８年８月~１１月にかけ三度にわたり処分の中止や円気等の選択肢が提言されていた。また同じくセラーアドバイザーの日本政策投資銀行から処分価値の増大等の観点から個別売却を助言されていた。しかるに横山を責任者とする執行部は、これらの提言、助言を無視し、２００８年１２月不当に低価でオリックス不動産との一括事業譲渡契約を締結した。
　締結に当たり付議した経営会議も極めて形式的なものであったうえ、その後に置いても取締役会における本事案の報告の際に社外取締役から出された種々の有益な意見を執行部は平然と無視したのである。
（３）郵政の自社ビルJPタワーに入れない郵政博物館の事案
これはガバナ数素見小委員会の調査事項ではないが、横山が行った重大な背信行為として記録に残されるべきことである。
　前島密（１８５３年＿１９１９年）は、郵政グループ内では､国営事業の時代から「郵便事業の父」と呼ばれ、正に郵政事業の創業者（ファウンダー）である。このことは郵政が民営化された今日でも変わらず、その創業の精神は新生の郵政各社に連綿として受け継がれている。
　郵政事業の創業者である前島密の遺品や創業時の関連資料は､１９６４年の国営事業時代から東京･大手町の逓信ビルに設置阿荒れた逓信総合博物館に大切に保存され､一般公開もされていた。一方､東京･丸の内の東京中央郵便局が今日の高層ビルJPタワーに建て替えられるに辺り、東京都は､建築許可の条件の一つとしてビル内に文化施設の設置を認めた。ちょうど同じ頃逓信総合博物館の入って居る逓信ビルの解体･建て替えヶ検討されていたので、当然のこととして博物館を運営する逓信協会の理事長から日本郵政側に博物館のJPタワーへの移転の要望が出された。しかし、逓信総合博物館の展示物の中でNTTとNHKを除く郵政の展示物だけが日本郵政の直轄で運営されていたため､東京都は､郵政博物館は郵政の宣伝施設であるため文化史悦の条件に該当しないと判断した。これに対し、横山らの執行部は､郵政の展示物について文化資産であるとの反論をせず、また文化施設の条件を満たす為の何等の工夫･検討もせず､安易に郵政博物館を排除して一般公募にかけ、郵政とは縁もゆかりもない東京大学の博物館を入れること年、今日JPタワー2･３階にインターメディアテクの名称で東京大学が、博物館を開設している。
　この結果、逓信ビルの解体が決まると郵政グループ内での行き場のなくなった郵政博物館は、やむなく東武鉄道からスカイツリーのお膝元のソラマチビルの９階フロアを借り、公益財団法人通信文化協会の事業として､２０１４年から細々とオープンしたのである。
　民間企業であれば創業者の遺品や関連資料は､自社内の施設の中で大切に保存され､長い伝統を有する大企業であれば、歴史的価値のある貴重な資料として一般の閲覧、公開にも応じるのが常識である。しかるに、郵政の場合、創業者の遺品･文献や創業時の関連資料を保存し、公開している郵政博物館が､郵政グループ内の施設にも入れず、高い敷金と借料を払って民間の商業施設に入り、他方郵政とは縁もゆかりもない東大の博物館が、敷金も借料も払わず（おまけに日本郵政は､運営費として３億円の基金まで寄付している。）､東京駅前の超一等地にある郵政の自社ビルに堂々と入っている。この理不尽に多くの人は気づいていない。
　横山を初めとする当時郵政の不動産処理に当たった外人蓋の郵政事業の歴史の無知･無理解、郵政事業への情熱の欠如が、このような理不尽な結果を章せしめたＫと尾は明かである。もし、横山らに創業者の資料は郵政の自社ビル内に大切に保存しなければならないと言い動く当たり前の常識があれば、東京都の文化史越非該当との単純な言いがかりに対し､日本郵政の保有する展示物について公益認定されるべき歴史的価値の名るン文化遺産であると主張できたはずであり、さらに日本郵政の直営から切り離し、今日のように公益財団法人のもとで事業運営するという智恵を働かせることにより、建築条件を完全にクリアして、郵政博物館は郵政自社ビルのＪＰタワーに入ることができたのである。
　今日、高額な敷金と年間借料は、日本郵政が（公財）通信文化協会への事務委託費として支払い､日本郵政に毎年大きな損失を与え続けているのである。

　以上横山の関与した三つの日本郵政在勤中の背信行為を述べてきたが､冒頭のコンプライアンス委の報告書の中には、その他のコンプライアン明日違反事案が指摘されている。
　コンプライアンス検証委員会のヒアリング調査に大使、郵政グループのプロパー職員は､ヒアリングに応じたが、西川及び横山を筆頭とする三井住友銀行向者などは、総務省と郷原委員長の再三の要請にも関わらず､多忙等の理由でヒアリングに応じていない。弁明の機会があったにもかかわらずそれを拒否するという不誠実かつ真実解明に協力しないという態度は、自らの誤りを隠蔽する行為だと批判されてもやむをえまい。
　西川及び横山は、かんぽの宿等の所ぶんっじあんの特別背任容疑で東京地検に告訴･受理されるなど辞任圧力に抗しきれなくなり、２００９年１０月西川が日本郵政の社長を辞任すると､横山を首領とする四人組も追われるように郵政を去っていった。
　横山邦男は､３年８ヶ月日本郵政専務執行役として在任中、社長西川の新任をいいことに郵政グループの事業譲渡やグループの保有する不動産がらみの案件処理について、恣意的かつ専横的に振る舞い、郵政グループに対し多大な損失をもたらす重大な背信行為を行った人物である。横山のこのようなやり口は、郵政グループ内で不評を買うこと隣、横山自身も郵政社員の憎悪の的となっていたことは気付いていたはずである。それがあろう事か日本郵便の社長候補に挙がると､固持するどころか厚顔無恥にも受諾し､歓迎されない職場に出戻り、ぬくぬくとトップの座に就いたのである。
　横山邦男は､郵政事業に対する思い入れは微塵もなく、むしろ郵政事業に多大な損害をもたらした人物であり、郵政グループから永久追放されるべきA級戦犯として責任追及があって然るべきである。そのA級戦犯がで戻って日本郵便のトップにすわる現状は､日本郵便の社員全体の士気は下がるばかりで、社員はもとより郵政サービスを利用する国民にとっても不幸このうえない事態となっている。
　郵政グループの社員は､一丸となって横山邦男の排斥運動に立ち上がるべきである。
　ここに横山邦男の社長就任を糾弾し､日本郵政と日本郵便の取締役会に対し、即刻同人を日本郵政取締役と日本郵便代表取締役社長の解任を要求する。
　併せて日本郵政の株主である国と監督官庁である総務省に対し､株主権と監督権限を発動して両社に横山邦男の取締役と社長解任を決議させると共に不明朗な同人の社長就任の敬意を調査し、公表することを要求する次第である。