構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2016年9月25日 - 2016年10月1日

Kuroshio 167

わがふるさと徳之島の今昔

●わがふるさと徳之島の天城(あまぎ)町出身者で構成する在京の親睦団体が六〇周年を迎えるとのことで講演を頼まれた。「シマンチュの物語」と題し、島言葉で昔話をすることにした。島の言葉を使って話すこと自体、さながら自分が「生きた化石」になったかのようで、言語は六〇年で入れ替わることがあるという通説を実感した次第だ。講演後に話を聞くと、まるっきり言葉が通じずに、話が分からなかった人もいた。島出身者でも、聞けば分かっても話すことはできない人もいた。島を出たのが小学校の卒業式が終わって一週間後だったから、それからあっという間に五五年の月日が経った。今では南島言語保存会の老人会員になってしまったようだ。講演では徳之島の三町の一つである天城町北部の松原(まちやら)集落の言葉を使った。篤志の知人は、南島言語の音声標本?としてネットに掲載すると言っていた。
●持ち時間は一時間だった。「うっさんげーぬ、ちゅーぬめーなんてぃ話さーゆかや」(そんなに多くの人々の前で話ができるかな)と始めたら、拍手をした人もいた。まず、天城町の地勢を説明して天城岳(五三三メートル)、三方通(さんぽうつう)岳(四九五メートル)、美名田(みなだ)山(四三七メートル)、井之川岳(六四四メートル)の山嶺があり、子から、港川、湾屋(わにや)川、真瀬名川、秋利神(あきぎやん)川などがあることを説明して、縄文時代の遺跡は高さ八〇メートル以上の海岸の台地上にあり、弥生時代以降の遺跡は海岸の二五メートル以下の砂丘にあると説明した。海から徳之島の陸地を見ると、海岸はほとんど絶壁で、台地が並んでいるように見えるが、島の南部にある伊仙町に大きな遺跡があった。どちらかと言うと、天城町には水田などが開けて、岡前田袋とよばれるような水田が広がっている景色があるが、島尻の伊仙町では天水を当てにする畑作が中心だった。サトウキビ作りが盛んで製糖工場も複数あった。徳之島には琉球王国の地方行政区分である間切として、東(しぎや)間切、西目(にしめ)間切、面縄(うんのう)間切の三つがあった。慶長一四年の薩摩島津氏の琉球征伐により、与論島以北は薩摩の直轄領となり、亀津(かむぃじ)に代官所が置かれた。明治四一年になって天城村が成立したが、大正五年には徳之島の北東部の集落が東天城村として分立、今は徳之島町の一部となっている。西目間切の北部は岡前曖(わーじん)、南部は兼久(かにく)曖という行政区分に細分化され、同じく今は徳之島町に属している最北部の金見(かなみ)と手々(てぃてぃ)は、琉球王国の時代には岡前曖に属していた。手々は、石垣を積むことに勝れた技術があり、王国の首里に招かれて築城に携わった。蘇鉄を奄美大島から移植したので、その名残が金見の蘇鉄のトンネルとなっている。天城町の中央部に位置するのが、阿布木名(あぶきな)の集落だ。東部が天城で、海岸部が平土野(へとの)と呼ばれる港町だ。沖縄本島北部に辺土名という集落があるが、同じ名前だ。沖縄の恩納(おんな)と徳之島の面縄(うんのう)も、宛てている漢字が違うだけで、南島語では同じ地名だと思う。奄美大島に阿木名(あぎな)という地名があるから、徳之島の阿木名は西阿木名(にしあぎな)と呼ばせるように区別してあるし、徳之島町下久志(しもくし)は、奄美大島の久志と区別するために下(しも)をつけた。兼久に至ってはあちらこちらにある、奄美市の名瀬金久町は、奄美を大島郡として旧大隅国に編入した際に郡役所を置いた場所だ。
●徳之島一の大河が秋利神川で、ダムが間もなく完工する。徳之島の水の問題が解決するから、サトウキビの生産力も大幅に伸びる可能性が高い。今は、大きな橋が架かっているが、秋利神川は深い峡谷を海岸に刻んでおり、難所の一つだった。わざわざ谷底まで降りて行ってまた昇らなければ、瀬滝(したき)の集落から、隣の天城町の最南部に位置する西阿木名には行けなかった。船で黒糖の樽を運んだ方が、よっぽど簡単だった時代が長かったのである。秋利神川に、発電所を作ったのが、浅松啓良技師だ。徳之島出身の先駆者がネット上でリストにして公表されているので、関心のある方は、「徳之島先駆者の記録」を検索して頂きたい。六甲山や函館ロープウェイの設計者も徳之島出身の人物である。秋利神川の奥の盆地に三京(みきよう)の集落がある。三京には海が見えない場所があり、亀津に来て初めて海を見たという人に会ったことがある。那覇の識名公園は冊封使を接待する際に、琉球王国が大きいことを見せるためにわざわざ海が見えない場所に築いたというが、三京は徳之島の大きさを体験する為にはいい場所だ。昔は不便だったが、今は立派な道路が整備されて直ぐ行ける。平土野から浅間への海岸部には、風葬の跡と言われる洞穴の墓があった。阿布木名の北隣が浅間(あじやま)だ。浅間には湾屋湊がある。文久二年に西郷隆盛が流人として上陸した所だ。浅間には空港があるが、陸軍浅間飛行場とは別の場所だ。浅間の北が岡前(わーじん)だ。岡前には、海側に川津辺(こうちぶ)と塩浜(しゆうはま)の集落がある。山側は前野(めーぬ)という。西郷隆盛は岡前に寄寓していた。岡前の北が松原だ。上区(うぇーく)、西区、播州(ばんしゆう)、宝戸(ほうどぅ)に分かれる。ここには銅山があった。北側が与名間(ゆなま)だ。与名(ゆな)は細かい珊瑚が砕けた白砂だ。沖縄の与那原、与那国島の「与那」に繫がる。 (つづく)

Impeachment

下記の文書が当方ブログに届いた。9月24日付、東京都内の郵便局の消印があった。ご参考まで。当方ブログは、郵政民営化の虚妄に翻弄されたなががも新自由主義の蛮行にささやかな抵抗を試みてきたこともあり、この文書の筆者の主張には、同志を得た思いであるが、残念ながら住所も署名は入っていない。封筒の裏には、郵便局を守る会と書いただけの小さなシールがはられていた。

                                                                                                       2016.9
「横山邦男の日本郵便((株))社長就任を糾弾する」
                                                                                                        郵便局を守る会

 去る6月28日、元三井住友銀行常務執行役で前三井住友アセットマネジメント代表取締役社長であった横山邦男が、日本郵政(株)取締役を兼務する形で日本郵便(株)代表取締役社長に就任した。同人は、かって元三井住友銀行会長から日本郵政代表執行役社長に就任した西川善文の側近として帯同し、2006年2月から2008年10月まで日本郵政専務執行役として勤めていたものであるが、その間かんぽの宿等の一括廉価売却や日本郵便のゆうパックと日通ペリカン便との統合による大損失を発生せしめるなど郵政グループの中枢にあって事業経営に多大の損;外をもたらした張本人である。同人は、西川社長の厚い信任を得て、三井住友銀行出身者等(いわゆる4人組)の首領となって郵政プロパーの意向を無視してほしいままに郵政事業経営に対する背信行為を行った。
 その数々の背信行為は、西川社長退任後の2010年1月に総務省に設置された日本郵政ガバナンス検証委員会(委員長 弁護士郷原信郎)の日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書(別添)検証総括報告書の中で、仮名「A専務」の行為として記録・報告されている。主な背信行為は、以下のとおりである。

(1)  日本郵便の物流事業(ゆーパック)と日通の宅配便事業(ペリカン便)の統合事案
  日本郵政の西川は、ゆうぱっくとペリカン便の統合を企てたが、両事業とも赤字であったので統合に夜赤字の拡大を予想した日本郵便の当時の会長や社長は、統合に消極的であった。すると西川は、日通との統合交渉から当事者の日本郵便を外し、すべてを部下の横山に任せた。横山は、日本郵便の首脳陣に何も知らせずに一方的に交渉を進め、2007年10月日本郵政・日通間の基本合意書を締結し、さらに日本郵便首脳陣の反対を押し切り、2008年4月日本郵便・日通間の基本合意書を締結させ、同年10月統合会社JPエクスプレス(JPEX)を設立させた。しかし監督官庁の総務相が郵便事業からのゆうパックの切り離しを認めなかったため、日本郵便はやむ得なく2010年7月JPEX社を生産し、日通のペリカン便事業をゆうパックを含む郵便事業全体の中に吸収することとした。
 JPEX社資産の日本郵便への承継により、日本郵便はJPEX社解散時に983億円の累積損失が見込まれ、その後数年間日本郵便は、その赤字処理に苦しむこととなった。このように日本郵便の今日の財務悪化tの原因を作ったのが、日本郵便の社外取締役を含む経営陣の意向を無視して統合を強行した西川と横山であった。
(2)  かんぽの宿等の一括廉価売却事案
 日本郵政は、国営郵政事業からかんぽの宿等各種の利用者福祉施設を受け継いでいたが、郵政事業の民営化を契機に不採算施設の処分を進めていた。横山は、この各種世説の処分を任されていたが、長年説運営に当たっていた関係社員や処分についてアドバイザーとなった専門家の意見をも無視し、恣意的判断で処分を強行したのである。
 すなわち、かんぽの宿等は、国営事業から承継した国有財産として公正かつ敵性評価で処分すべきものである。当時サブプライムローン問題による不動産市況冷え込み等により、セラー安渡バイザイーのメリルリンチ日本証券から2008年8月~11月にかけ三度にわたり処分の中止や円気等の選択肢が提言されていた。また同じくセラーアドバイザーの日本政策投資銀行から処分価値の増大等の観点から個別売却を助言されていた。しかるに横山を責任者とする執行部は、これらの提言、助言を無視し、2008年12月不当に低価でオリックス不動産との一括事業譲渡契約を締結した。
 締結に当たり付議した経営会議も極めて形式的なものであったうえ、その後に置いても取締役会における本事案の報告の際に社外取締役から出された種々の有益な意見を執行部は平然と無視したのである。
(3)郵政の自社ビルJPタワーに入れない郵政博物館の事案
これはガバナ数素見小委員会の調査事項ではないが、横山が行った重大な背信行為として記録に残されるべきことである。
 前島密(1853年_1919年)は、郵政グループ内では、国営事業の時代から「郵便事業の父」と呼ばれ、正に郵政事業の創業者(ファウンダー)である。このことは郵政が民営化された今日でも変わらず、その創業の精神は新生の郵政各社に連綿として受け継がれている。
 郵政事業の創業者である前島密の遺品や創業時の関連資料は、1964年の国営事業時代から東京・大手町の逓信ビルに設置阿荒れた逓信総合博物館に大切に保存され、一般公開もされていた。一方、東京・丸の内の東京中央郵便局が今日の高層ビルJPタワーに建て替えられるに辺り、東京都は、建築許可の条件の一つとしてビル内に文化施設の設置を認めた。ちょうど同じ頃逓信総合博物館の入って居る逓信ビルの解体・建て替えヶ検討されていたので、当然のこととして博物館を運営する逓信協会の理事長から日本郵政側に博物館のJPタワーへの移転の要望が出された。しかし、逓信総合博物館の展示物の中でNTTとNHKを除く郵政の展示物だけが日本郵政の直轄で運営されていたため、東京都は、郵政博物館は郵政の宣伝施設であるため文化史悦の条件に該当しないと判断した。これに対し、横山らの執行部は、郵政の展示物について文化資産であるとの反論をせず、また文化施設の条件を満たす為の何等の工夫・検討もせず、安易に郵政博物館を排除して一般公募にかけ、郵政とは縁もゆかりもない東京大学の博物館を入れること年、今日JPタワー2・3階にインターメディアテクの名称で東京大学が、博物館を開設している。
 この結果、逓信ビルの解体が決まると郵政グループ内での行き場のなくなった郵政博物館は、やむなく東武鉄道からスカイツリーのお膝元のソラマチビルの9階フロアを借り、公益財団法人通信文化協会の事業として、2014年から細々とオープンしたのである。
 民間企業であれば創業者の遺品や関連資料は、自社内の施設の中で大切に保存され、長い伝統を有する大企業であれば、歴史的価値のある貴重な資料として一般の閲覧、公開にも応じるのが常識である。しかるに、郵政の場合、創業者の遺品・文献や創業時の関連資料を保存し、公開している郵政博物館が、郵政グループ内の施設にも入れず、高い敷金と借料を払って民間の商業施設に入り、他方郵政とは縁もゆかりもない東大の博物館が、敷金も借料も払わず(おまけに日本郵政は、運営費として3億円の基金まで寄付している。)、東京駅前の超一等地にある郵政の自社ビルに堂々と入っている。この理不尽に多くの人は気づいていない。
 横山を初めとする当時郵政の不動産処理に当たった外人蓋の郵政事業の歴史の無知・無理解、郵政事業への情熱の欠如が、このような理不尽な結果を章せしめたKと尾は明かである。もし、横山らに創業者の資料は郵政の自社ビル内に大切に保存しなければならないと言い動く当たり前の常識があれば、東京都の文化史越非該当との単純な言いがかりに対し、日本郵政の保有する展示物について公益認定されるべき歴史的価値の名るン文化遺産であると主張できたはずであり、さらに日本郵政の直営から切り離し、今日のように公益財団法人のもとで事業運営するという智恵を働かせることにより、建築条件を完全にクリアして、郵政博物館は郵政自社ビルのJPタワーに入ることができたのである。
 今日、高額な敷金と年間借料は、日本郵政が(公財)通信文化協会への事務委託費として支払い、日本郵政に毎年大きな損失を与え続けているのである。

 以上横山の関与した三つの日本郵政在勤中の背信行為を述べてきたが、冒頭のコンプライアンス委の報告書の中には、その他のコンプライアン明日違反事案が指摘されている。
 コンプライアンス検証委員会のヒアリング調査に大使、郵政グループのプロパー職員は、ヒアリングに応じたが、西川及び横山を筆頭とする三井住友銀行向者などは、総務省と郷原委員長の再三の要請にも関わらず、多忙等の理由でヒアリングに応じていない。弁明の機会があったにもかかわらずそれを拒否するという不誠実かつ真実解明に協力しないという態度は、自らの誤りを隠蔽する行為だと批判されてもやむをえまい。
 西川及び横山は、かんぽの宿等の所ぶんっじあんの特別背任容疑で東京地検に告訴・受理されるなど辞任圧力に抗しきれなくなり、2009年10月西川が日本郵政の社長を辞任すると、横山を首領とする四人組も追われるように郵政を去っていった。
 横山邦男は、3年8ヶ月日本郵政専務執行役として在任中、社長西川の新任をいいことに郵政グループの事業譲渡やグループの保有する不動産がらみの案件処理について、恣意的かつ専横的に振る舞い、郵政グループに対し多大な損失をもたらす重大な背信行為を行った人物である。横山のこのようなやり口は、郵政グループ内で不評を買うこと隣、横山自身も郵政社員の憎悪の的となっていたことは気付いていたはずである。それがあろう事か日本郵便の社長候補に挙がると、固持するどころか厚顔無恥にも受諾し、歓迎されない職場に出戻り、ぬくぬくとトップの座に就いたのである。
 横山邦男は、郵政事業に対する思い入れは微塵もなく、むしろ郵政事業に多大な損害をもたらした人物であり、郵政グループから永久追放されるべきA級戦犯として責任追及があって然るべきである。そのA級戦犯がで戻って日本郵便のトップにすわる現状は、日本郵便の社員全体の士気は下がるばかりで、社員はもとより郵政サービスを利用する国民にとっても不幸このうえない事態となっている。
 郵政グループの社員は、一丸となって横山邦男の排斥運動に立ち上がるべきである。
 ここに横山邦男の社長就任を糾弾し、日本郵政と日本郵便の取締役会に対し、即刻同人を日本郵政取締役と日本郵便代表取締役社長の解任を要求する。
 併せて日本郵政の株主である国と監督官庁である総務省に対し、株主権と監督権限を発動して両社に横山邦男の取締役と社長解任を決議させると共に不明朗な同人の社長就任の敬意を調査し、公表することを要求する次第である。

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