Opinions

閑話休題のようなことですが、郵政民営化の巨大な闇を捜査すべきかどうか設問しまして、応じていただければ幸いです。数千人の意見になれば、力が籠もりますが。さて、そうなりますか。ブログをお持ちの方は、リンクを貼っていただければ幸いです。

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Disaster Privatization 3

　郵政民営化の結果として大失策となったJPエクスプレス関連のニュースが話題となっている矢先に、国土交通省は、観光庁長官を事実上更迭し、後任にサッカーの「大分トリニータ」の運営会社、大分フットボールクラブ前社長を充てる人事を発表したとのニュースが入ってきた。観光庁長官の人事に当ブログが関心を寄せたのは、同長官の前歴が日本郵政公社理事として、国際物流を担当する理事を務めていたからである。公社総裁と民営化準備会社の社長との確執があったなかで、公社総裁と同時期、すなわち、民営化の六ヶ月前に辞任して、その後昨年１０月に発足した観光庁の初代長官に就任している。

　「郵政公社時代に推し進めた国際市場進出がＴＮＴエクスプレスとの提携頓挫により暗礁に乗り上げた後、海外拠点を多く持つ日通に白羽の矢を立てた。合併を足掛かりに国際展開を図りたいという思惑があったのだ。だから成長分野として位置付けていた宅配物流部門をあえて手放しても統合に踏み切ったのである。日本郵便にとってＪＰＥＸは「戦略会社」であるが、日通にとっては単なる「清算会社」にすぎないのだ。現実は、日通のガードは固く海外部門はじめ収益部門を手渡す気配はないため、結局国内ペリカン便に限定した譲渡とならざるを得なくなった。新会社ＪＰＥＸは「小宅急便会社」としてスタートするはめになったのだ。」とする見方もあった。http://densobin.ubin-net.jp/headlin09/0303jpex.html。

こんな記事（２００６年６月）も残る。「日本郵政公社は２６日、オランダの国際物流企業｢TNT｣と合意していた資本・業務提携を白紙に戻す方針を固めた。日中両国に合弁会社を置く予定だったが、提携合意後の交渉で日本合弁の出資額をめぐる溝が埋まらなかったとみられる。郵政公社の国際物流への進出は郵政民営化の｢目玉｣で、低収益に苦しむ郵便事業の立て直しにも貢献すると期待されたが、いきなりつまずいた。昨年10月の両社の合意では、公社とTNTは今年4月に日本で合弁会社を発足させて提携を本格始動させ、次いで中国の合弁も立ち上げる手はずだった。日本合弁では、郵政公社がTNT日本法人の過半の株を実質的に取得して傘下に収める方法が有力だった。　ところが、TNTが公社の想定を上回る多額の出資額を要求し、調整が難航した。今月中旬、TNTの最高経営責任者(CEO)のピーター・バッカー氏が来日し、生田正治郵政公社総裁と直接会って改めて意見交換したものの、条件が折り合わなかった。　07年10月の郵政民営化で生まれる新会社にとっても、事業を多角化するうえでも、国際物流事業への進出は不可欠だった。郵政公社はこのほか、全日本空輸とも国際物流で提携するが、業務拡大にはTNTとの提携が前提になっていた。 　提携白紙化は郵政公社や新会社には大きな痛手となるため、新たな提携先の選定を早急に進める必要がある。」
http://www.asahi.com/business/update/0627/045.html

郵政公社時代に暗礁に乗り上げた国際物流戦略を担当して、オランダのTNTと交渉した当事者だからである。

　郵便小包、ゆうパックの事業は、郵便の法制から外され、国土交通省の所管する貨物業の範疇に入れられ、ユニバーサル義務を失い、｢より柔軟なサービスが提供できる環境が整ってきている」と、JPエクスプレスが判断していたことは、先述したとおりである。

　なお、観光庁の2010年度予算概算要求に対する行政刷新会議の「事業仕分け」においては、外国からの観光客誘致を推進する訪日外国人3千万人プログラム第1期事業（要求額189億5千万円）が「半額縮減」、観光圏整備を支援する観光を核とした地域の再生・活性化事業（同32億2千万円）が「8割程度縮減」と言う、厳しい結果が出て話題になったが、事業仕分けの対象となったの観光庁の概算要求は3事業で、休暇取得・分散化促進実証事業（要求額7千万円）についても「大幅縮減」の判定結果が出ている。　訪日外国人3千万人プログラム第1期事業では、ビジット・ジャパン事業の176億8千万円が論点で、3千万人を目指すプログラムの第1期目標、2013年1500万人の実現に向けてプロモーションをきょうかするとして、現地のテレビや雑誌などを通じた広告宣伝に50億円、国際衛星放送などを通じた横断的な宣伝に41億9千万円を計上していたが、広告宣伝などのあり方に関して、「テレビ宣伝に巨額の予算を投じる必要性が理解できない」「予算拡充が訪日旅行増加につながるという事業効果について説得力のある説明やデータがない」などの疑問が挙げられた。ビジット･ジャパン事業は、日本全国の空港の待合室などで､テレビ番組が放映され、そのなかで、小泉首相（当時）が､ようこそジャパンと絶叫する内容がよく知られているが、観光庁の設置を含め、また、外国人の日本移住計画という奇妙な政策にも通じてくるような小泉･竹中政治の政治宣伝色の強い内容は、郵政民営化の際にも撮られた、テレビ、新聞などのマスコミを巨額の宣伝費で動員する手法としては､どこかに繋がるような気配である。観光客のビザの問題も残る国の国内で、「現地」と言う表現で、巨額の国費が宣伝費として外国で投入されることにも疑問が呈されたことは当然である。

　観光庁長官の人事更迭の背景について当ブログは推し量る能力はないが、市場原理主義の三大虚妄の本丸である郵政民営化の闇の解明に関心があるだけである。郵政民営化の闇の部分に、次第に光が当てられてきており、天網恢恢疎にして漏らさずとの古人の格言を思い出すばかりである。

　　

　

Disaster Privatization 2

JPエクスプレスの問題は、根本的には、平成19年10月の郵政民営化で、郵便小包（ゆうパック）の事業分野が、郵便法の対象から外したことである。郵政民営化法がいかさまであるが、立法当時から、こうした統合の話があったとすればことは重大である。日本郵政公社時代から既に、日通との業務提携で、コンビニの共同集荷、スキー･ゴルフパックの集配委託などがあって、事業統合の検討が開始されたと言うが、それもまた、郵政民営化の闇の出来レースである可能性がある。また、全国津々浦々に配達する郵便事業のユニバーサルサービスの一環として経営が行われたゆうパックの事業を切り離して、貨物物流の市場原理主義の世界に放り出した責任は重い。国土交通省の所管となっているわけだから、当時の国土交通省の関係者の説明責任も果たされていない。問題が深刻になって、ほおかむりの状況になっているのは、国際物流が､空の城となって、頓挫したことと同じ延長線上にあるような趣である。ゆうぱっくのシェアが低すぎて、民間経営であれば事業として成立しない、市場から退出すべきなどとのにわか経営者の放言やご託宣も見られたが、今となっては完全に失敗である。｢理屈倒れ｣である。ネズミ講が数学の世界では成立するが、現実には、すぐに破綻するのと同じである。郵政民営化法見直しの過程で、ゆうパックは、貨物業法の世界から切り離すべきことは、郵便貯金と、簡易保険を､銀行法、保険法の世界から切り離すべきことと同様である。

　そもそも、日本の宅配市場は、平成１８年度から、伸びが1パーセント台に低下した成熟市場となってきており、JPエクスレスの統合があっても、日本通運のペリカン便は約１１％の３億個、ゆうパックは８．３％の2.7億個（いずれも１９年度の数字）で、ヤマト運輸や佐川急便のシェアには遠く及ばなかったことで、市場原理主義の経済システム自体が世界的に破綻したことが、更に追撃したことは、郵政民営化と言う市場原理主義の典型的な虚妄の施策の一端を追撃したことは皮肉としか言いようがない。

　JPエクスプレスの課題認識が、構造的な黒字体質への転換、新規サービスの提供などお客様ニーズへの的確な対応などとしていたが、日本郵政という親会社が、郵便事業との兼営、あるいは日本通運という総合物流企業の中での宅配便という位置づけだからこそ存続し得た話であって、統合して単独での安定的な経営を図ることなど、初めから無理な話ではなかったのか。また、宅配便に対する顧客ニーズについても、スピードや正確性が求められるなどの高度化が進み、ファイナンス機能や、決済システムの高度化などがあり、事実上、寡占の状況にある先行二社を超えるサービス提供は困難であったのではないのか。すでに、日本通運のペリカン便は、ずいぶんと前から、親会社にとってはお荷物になっていたのではないのか。日本郵政にしてみれば、本来のユニバーサルサービスの使命を､郵政民営化と言う市場原理主義の虚妄の闇に乗じてうち捨ててしまったのではないのか。｢ゆうパックは平成１９年１０月の郵政民営化後は､郵便法の対象から外れ、他の民間宅配事業者と同様の貨物法制の下でサービスを提供することとなり､より柔軟なサービスが提供できる環境が整ってきている｣としていたが、そうした基本的な認識自体が根本的に誤っていたのである。国民は､柔軟なサービスなど求めていない。安心で､信頼できる、全国を普遍的に配達する、出来るだけ安価な小荷物の配達を確保することこそが命題ではなかったのか。しかも、宅配便が登場して、郵便小包のサービスに閑古鳥が鳴いたときにも、業務やシステム改善をして、対抗して、それなりのシェアを維持･回復してきたのではないのか。むしろ、郵便小包が存続することで、郵便事業のユニバーサルサービスの維持に貢献したのではないのか。四分社化の愚策同様に､範囲の経済学を考えない、分割ロスが起きて、取り扱い個数は激減しているはずである。典型的な愚策に、不良資産の押し付け合いのような、市場原理主義の拝金の陰謀が加味されたのではないだろうか。

Disaster Privatization

マスコミの報道によれば、１２月２４日、民営化で分社化した日本郵政の郵便事業部門と日本通運が挙動出資で設立した宅配便事業会社｢JPエクスプレス｣を精算して、｢ペリカン便」を来年七月に郵便事業会社に移管して｢ゆうパック｣ブランドに統一すると発表した。人員や設備の大半を日本郵便が引き受け、「ペリカン便」は消滅して、日本通運は宅配便事業から撤退する。24日、日本郵便と日本通運は宅配便事業統合計画について見直しをすることに合意し、基本合意書を締結したという。

　基本合意によると、ＪＰエクスプレスは来年７月をめどに解散し、７８００人の従業員や３７６カ所のターミナル・支店のうち、お客様へのサービスレベル維持、並びに宅配便業の経営基盤強化のために必要なものを日本郵便に承継し、会社を解散・清算すると共に、承継後のブランドは、「ゆうパック」に統一する。基本合意書に基づく具体的な内容と細目については、2010年1月末の合意を目指すという。ＪＰエクスプレス社は、日本郵便の完全子会社にはならずに、資産譲渡後に解散する方向である。０８年８月２８日の株主間合意では、出資比率が２対1（日本郵便６６％、日通３４％）で、資本金を資本剰余金を逢わせて500億円などを決定しており、今年の1月23日の合意でも､日本通運･JPエクスプレス間で､吸収分割契約、わかりやすく言うとペリカン便事業の承継を合意していた。また、郵便事業からは、段階的に｢ゆうパック｣事業をJPエクスプレスに移していくことが合意されていた。同時に双方の宅配事業を移す予定だった。だが、日本郵便側について総務相の認可が出ず、日通のペリカン便事業だけが移行して発足した。宅配便の事業統合は日本郵政の西川善文前社長が主導し、２００７年１０月5日に基本合意して、包括的業務提携の一つとして宅配便事業統合を決定していたが、総務省は「社員訓練などの準備が不足している」などとして統合の認可を保留していた。（08年4月25日には､株主間の合意として、JPエクスプレス社の設立（資本金三億円の準備会社、6月）、事業開始（09年4月）などを決定している。

　ＪＰエクスプレスは出向者を含め約７８００人の正社員と契約社員を抱えるが、このうち6300人は、日通からの出向者である。郵政からの出向者が、その残りであるが、日本通運に移籍を揮毫している者はほぼ皆無であること言われている。日本通運が宅配事業を続ける意志がないとすれば、雇用問題が大きく浮上する可能性がある。

　鳩山邦夫総務相（当時）が、日本郵便の宅配便事業を移すことに「待った」をかけたのも、統合の実態に経営の将来見通しとユニバーサルサービスとして行われていた郵便小包が､郵政民営化法にとmなう業法の改悪で貨物事業となり、その収支が郵便事業に与える影響について懸念する議論が背景にあった者と見られる。｢ゆうパックの｣位置づけについて問題視したからである。「ＪＰエクスプレス「」は西川体制下で態勢が整わないまま､統合の方向で経営を強行して赤字を膨らませ､最近では1日一億円の赤字垂れ流しとの風評が立つ有様であった。

　日通のペリカン便は３０年以上の歴史を持ち、１９９０年代後半まで２０％以上のシェアを保っていたが、最近ではヤマト運輸、佐川急便との差は広がるばかりであった。日通は全国２万４千の郵便局網を持つ日本郵便に着目して、業務提携の名の下に、ペリカン便を事実上会社本体から切り離して日本郵便に移管していくことが目された可能性がある。日本通運は、既に１０月に、ＪＰエクスプレスの株式の一部を日本郵便に売り、保有比率を３４％から１４％に下げて持ち分法適用関連会社から外す方針を発表していることから、最終的に完全に撤退する目論見が感じられる。

　　　統合計画は西川善文前社長ら日本郵政の旧経営陣が主導したため、郵便事業会社の伊東敏朗専務は24日の記者会見で「その時々の判断があると思うが（前経営陣の）責任が問われる可能性もある」と述べたという。

White Christmas

クリスマスイブの夜である。救世主が馬小屋で生まれる。宿屋はなかった。ローマ帝国の人口調査で、強制的に本籍地に戻る混乱の中である。その時代は、幾分気候は良かった時代で、当時のパレスチナは､今と違って､湿潤温暖の気候だったようだ。キリスト教が全くの砂漠の宗教ではなく、何かしら、柔らかさがあるのはそのせいかもしれない。日本は、市場原理主義ですっかり破壊されてしまったが、ようやく日本の再興の道筋が出来つうあり、その中で残党がおり、山賊がおり､海賊がいるという転換期である。イエスが生まれた時代のような､混乱の時代だ。外国勢力に尻尾を振った日本人がなんと多かったことか。政治犯罪で、無実の学者や政治家が、つかまって投獄された。密約があるのにないとほおかむりされて､それが何の疑いもなく通用する時代だった。そんな時代が長続きするわけがない。市場原理主義は自滅するかのように崩壊したし、密約は、当時の総理大臣の自邸で発見された。

ホワイトクリスマスは、前線に出た兵士が、残した家族のことを思いながらのクリスマスの日を過ごす歌である。クリスマスは、救世主と食卓を一緒にするとの儀式であろう。日本では、西洋の物まねでしかないが、それだけに、西洋にない日本の文化と歴史と精神とが加わって、より深みのあることに変化するかも知れないし、尽くせば､西洋にも日本と同じような優しさの精神文化があると言うことである。明治以来、西洋と伍して、あるときは､勝利者となり、そして、坂道を下り、戦争に敗北し、奢り高ぶりを捨てて、そして、属国化、衛星国化の､強圧、へりくだり、従属があり、今は、そうした枝葉を捨てて、自立自尊の日本をまた目指すことの出来る時代になったように思う。ようやく、精神文化をそれそれ見せ合って、その善し悪しを比較して、それぞれ捨てたり､取り入れたりすることが出来る時代でもある。

一方で、世界は、戦乱、動乱、貧困、差別、格差、色々な困難の中にある。冷戦後、イデオロギーがなくなった、国境がなくなると言われたのは､真っ赤な嘘で、むしろ、ナショナリズムの対立は激化している。日本は、東アジアの東端の列島の島国でで、少しは、経済的には落ちぶれたが、まだまだ、天長地久で日は昇ると考えている。日本のクリスマスのイブの夜である。不思議な国、ニッポンは、じつは、歴史の中で本当に鍛えられて来ているのである。大日本（おおやまと）は、神の国で、大化の改新の頃から、いやそれ以前から、グローバリゼーションの節目の時代ごとに、生き延び、対応、自立自尊を何とか保ってきたことは間違いない。そして、最近でも､戦争に負けて、属国になる危険性もあったが、天佑があり、そうした事態も避けられた。文字通りの平和な独立国となっている。平和ぼけと揶揄される向きもあるが、実際平和な国であるからしょうがない。平和を享受しながらも、治にあって乱を忘れずとの格言は、大切なことである。

クリスマスの日は休戦だというのが、ヴィエトナム戦争中でもあったし、世界中である。Peace on Earth　地上に平和をと祈る夜である。

A Courage to say No

ネイション紙に掲載された、ナオミクライン女史のコペンハーゲンの環境会議に対するコメントである。悪い結論が出るよりは、結論が出ない方が良かったとしている。エチオピアの裏切りの話なども興味深い（京都会合で、ヨーロッパが撮ったような妥協の仕方である。）日本独特の熱心さで、環境政策を進めることが大切である。特に、排出権のような､実体経済が伴わない可能性のあるメカニズムは、慎重に考えるべきで、その点、それを推進したヨーロッパの一部の首脳の失望は大きいようであるが、もしかしたら、市場原理主義に対する罰が加えられているという天佑かも知れない。日本の中でも、外国勢力に追随して、金儲けの為の環境問題を主張している向きもあったから、頭を冷やして、考える時間が出来たことは良い。大胆な削減の数字を上げて、中国や米国を含め世界にメッセージを発信したことも良い。しかも他が同調することを前提にと付言して、それが出来ないかも知れないことを当て込んで主張したことも良い。炭酸ガスをまき散らしている市場原理主義丸出しの国々を引きずり出す効果もあった。美しい日本の国を護ることがまず第一である。ヨーロッパのように、アフリカが３度気温が上がっても、気にしないような植民地意識ではなく、アジアで、八紘為宇の心意気で、優れた環境技術を提供する国際協力を行うことが大切である。日本の国土で、今過疎地と呼ばれている地域が、ちゃんと日本の崩壊を守っているのではあるから、その自然とエネルギーを大事にする政策を果敢に実施すべきである。景気対策にもなる。

The Courage to Say No
by Naomi Klein

This article can be found on the web at:

http://www.thenation.com/doc/20100104/klein


Copenhagen

On the ninth day of the Copenhagen climate summit, Africa was
sacrificed. The position of the G-77 negotiating bloc, including African
states, had been clear: a 2 degree Celsius increase in average global
temperatures translates into a 3-3.5 degree increase in Africa.

That means, according to the Pan African Climate Justice Alliance, "an
additional 55 million people could be at risk from hunger" and "water
stress could affect between 350 and 600 million more people." Archbishop
Desmond Tutu puts the stakes like this: "We are facing impending
disaster on a monstrous scale.... A global goal of about 2 degrees C is
to condemn Africa to incineration and no modern development."

And yet that is precisely what Ethiopia's prime minister, Meles Zenawi,
proposed to do when he stopped off in Paris on his way to Copenhagen:
standing with President Nicolas Sarkozy, and claiming to speak on behalf
of all of Africa (he is the head of the African climate-negotiating
group), he unveiled a plan that includes the dreaded 2 degree increase
and offers developing countries just $10 billion a year to help pay for
everything climate related, from sea walls to malaria treatment to
fighting deforestation.

It's hard to believe this is the same man who only three months ago was
saying this: "We will use our numbers to delegitimize any agreement that
is not consistent with our minimal position.... If need be, we are
prepared to walk out of any negotiations that threaten to be another
rape of our continent.... What we are not prepared to live with is
global warming above the minimum avoidable level."

And this: "We will participate in the upcoming negotiations not as
supplicants pleading for our case but as negotiators defending our views
and interests."

We don't yet know what Zenawi got in exchange for so radically changing
his tune or how, exactly, you go from a position calling for $400
billion a year in financing (the Africa group's position) to a mere $10
billion. Similarly, we do not know what happened when Secretary of State
Hillary Clinton met with Philippine President Gloria Arroyo just weeks
before the summit and all of a sudden the toughest Filipino negotiators
were kicked off their delegation and the country, which had been
demanding deep cuts from the rich world, suddenly fell in line.

We do know, from witnessing a series of these jarring about-faces, that
the G-8 powers are willing to do just about anything to get a deal in
Copenhagen. The urgency clearly does not flow from a burning desire to
avert cataclysmic climate change, since the negotiators know full well
that the paltry emissions cuts they are proposing are a guarantee that
temperatures will rise a "Dantesque" 3.9 degrees, as Bill McKibben puts
it.

Matthew Stilwell of the Institute for Governance and Sustainable
Development--one of the most influential advisers in these talks--says
the negotiations are not really about averting climate change but are a
pitched battle over a profoundly valuable resource: the right to the
sky. There is a limited amount of carbon that can be emitted into the
atmosphere. If the rich countries fail to radically cut their emissions,
then they are actively gobbling up the already insufficient share
available to the South. What is at stake, Stilwell argues, is nothing
less than "the importance of sharing the sky."

Europe, he says, fully understands how much money will be made from
carbon trading, since it has been using the mechanism for years.
Developing countries, on the other hand, have never dealt with carbon
restrictions, so many governments don't really grasp what they are
losing. Contrasting the value of the carbon market--$1.2 trillion a
year, according to leading British economist Nicholas Stern--with the
paltry $10 billion on the table for developing countries, Stilwell says
that rich countries are trying to exchange "beads and blankets for
Manhattan." He adds: "This is a colonial moment. That's why no stone has
been left unturned in getting heads of state here to sign off on this
kind of deal.... Then there's no going back. You've carved up the last
remaining unowned resource and allocated it to the wealthy."

For months now NGOs have gotten behind a message that the goal of
Copenhagen is to "seal the deal." Everywhere we look in the Bella
Center, clocks are going "tck tck tck." But any old deal isn't good
enough, especially because the only deal on offer won't solve the
climate crisis and might make things much worse, taking current
inequalities between North and South and locking them in indefinitely.
Augustine Njamnshi of Pan African Climate Justice Alliance puts the 2
degree proposal in harsh terms: "You cannot say you are proposing a
'solution' to climate change if your solution will see millions of
Africans die and if the poor not the polluters keep paying for climate
change."

Stilwell says that the wrong kind of deal would "lock in the wrong
approach all the way to 2020"--well past the deadline for peak
emissions. But he insists that it's not too late to avert this
worst-case scenario. "I'd rather wait six months or a year and get it
right because the science is growing, the political will is growing, the
understanding of civil society and affected communities is growing, and
they'll be ready to hold their leaders to account to the right kind of a
deal."

At the start of these negotiations the mere notion of delay was
environmental heresy. But now many are seeing the value of slowing down
and getting it right. Most significant, after describing what 2 degrees
would mean for Africa, Archbishop Tutu pronounced that it is "better to
have no deal than to have a bad deal." That may well be the best we can
hope for in Copenhagen. It would be a political disaster for some heads
of state--but it could be one last chance to avert the real disaster for
everyone else.

Blackmail

AMY GOODMAN: I wanted to play a clip of Hillary Clinton’s news conference just a few minutes ago. She was just here in the room outside where we’re broadcasting from in the Bella Center, had just arrived. People were asking her, you know, is, in fact, President Obama coming? We’re hearing rumors that he isn’t. But this was the announcement she said she had come to deliver.

SECRETARY OF STATE HILLARY CLINTON: And today I’d like to announce that in the context of a strong accord, in which all major economies stand behind meaningful mitigation actions and provide full transparency as to their implementation, the United States is prepared to work with other countries toward a goal of jointly mobilizing $100 billion a year by 2020 to address the climate change needs of developing countries.

We expect this funding will come from a wide variety of sources, public and private, bilateral and multilateral, including alternative sources of finance. This will include a significant focus on forestry and adaptation, particularly—again, I repeat—for the poorest and most vulnerable among us.

AMY GOODMAN: Secretary of State Hillary Clinton just arrived here in Copenhagen, dealing with the questions of will these talks collapse and making her announcement about what the US is putting on the table. Naomi Klein, your response?

NAOMI KLEIN: Well, it was an extraordinary press conference, because it was really like just the most naked form of blackmail. She put this figure on the table. She said the US will contribute to a $100 billion fund, but only if the terms of their deal are agreed to by all of the countries here. So it was “agree to our terms.” And those terms are very clear. They’re kill the Kyoto Protocol, instead of legally binding emissions, transparency, which I don’t even know what that means, and no overall target, but these national plans. And as Jade has just outlined, those national plans do not meet the crisis. So it’s a horrible choice that the United States has put before the world: accept a completely unacceptable agreement that will not solve the climate crisis, or receive no money to deal with the effects of that crisis, which you are already living—the droughts, the floods, the malaria.

You know, I just blogged about this, and the headline I put on is "Climate Structural Adjustment,” because this is what the International Monetary Fund was so famous for doing. You need help? Your country is collapsing? Here’s our list of demands: privatize your water, lay off your people. But this is on a massive, massive scale. So, yeah, I would call it blackmail. And I think that, unfortunately, countries are so desperate for aid that they may well accept this terrible deal. And that’s—those are the stakes here.

AMY GOODMAN: Jade Lindgaard?

JADE LINDGAARD: Yeah, it’s interesting, because Hillary Clinton is saying that this money will be for the most vulnerable and the poorest countries. And the EU has the same strategy. They want to help Africa. And it’s a way of choosing which country you want to help. And this thing is not equal. I mean, China is a competitor to the US economy, but China has a lot of poor people living within its borders. And the way—the rich countries, in the way of picking who they want to help, is a bit disgusting, honestly.

NAOMI KLEIN: It also makes the blackmail more effective, because if it’s completely arbitrary, if it’s really up to the US who they decide to help, then countries realize that if they stand up to the US in these negotiations, they won’t get the money.

So one of the questions that Secretary Clinton received was, what mechanism will there be in order to decide who gets this $100 billion? And let’s remember, it’s not the US giving $100 million; it’s all the countries combined—

AMY GOODMAN: A hundred billion.

NAOMI KLEIN: Sorry, a hundred billion, by 2020. And It’s not clear whether it’s going to be already pledged funds and so on.

But leaving aside the questions of whether this is a bit of a shell game in terms of where the money is coming from, developing countries have been very clear that they want to have a say in how the money is allocated, that there has to be a genuinely democratic mechanism. When this question was put to Hillary Clinton, she said that they hadn’t figured that out yet, and that’s why this is really about blackmail. It’s really about, “Sign to our deal, or you won’t get the money.” So countries realize that they could lose a lot.

AMY GOODMAN: Let’s talk about civil society for a minute. Naomi, you walked out, along with more than a hundred other people yesterday, from the talks here. That group joined thousands of people outside. I was just saying earlier, the only thing worse than these incredibly long lines that have been here for the last week and a half are no lines. And that’s today.

NAOMI KLEIN: Yes.

AMY GOODMAN: The place is, well, not exactly empty, but close. Why did you walk out?

NAOMI KLEIN: I thought that the symbolism of civil society—and I think there were hundreds of people who walked out—really turning their back on this process, that, as Jade has just broken here on this news program, it has failed. I mean, even if they get a deal according to these figures, they can’t call that a success, because the science tells us that that’s a catastrophe. Three degrees is a catastrophe. So people symbolically turned their backs on this process, and I thought that was very, very significant.

But, to me, what the image that will stick with me—I know you had this on the show yesterday—is Nnimmo Bassey being refused entry. This is a man who has devoted his life to fighting the oil companies that are devastating the Niger Delta, a close friend of Ken Saro-Wiwa. He’s been imprisoned, himself, for his activism. And he has physically been kept out of this Center, even though he’s accredited. And meanwhile, the oil executives are walking free in the hallways. It’s the world upside down in the Bella Center.

AMY GOODMAN: The leaders of the climate justice movement, a number of them, have been arrested, from all different sectors, like Tadzio Mueller. You knew him well.

NAOMI KLEIN: I think Jade has been following this.

AMY GOODMAN: Jade?

JADE LINDGAARD: Yeah. Yeah, he’s been arrested, you know, according to a new Danish law that allows the police to arrest people before they actually do something that could be condemned by the state.

AMY GOODMAN: A kind of pre-crime.

JADE LINDGAARD: Yeah, like a pre-crime. Like, yeah, I don’t know, the science fiction justice, in a way. So the pressure on the protesters have been very strong. A very good friend of mine was arrested yesterday during a very peaceful demonstration, and he was taken by five policemen and thrown into a van, and they were not dressed as policemen. So, for a few seconds, he thought he was being taken out by fascist people. And I mean, these methods, these police methods, are not acceptable. They’re not democratic.

NAOMI KLEIN: It does feel very strange in the hallways today, because civil society is totally absent. As you said, there were no lines. And this is why I say that my horrible voice that I’m subjecting your listeners to is a metaphor for what’s going on at the Bella Center, because the NGOs have totally lost their voices. And, of course, the developing countries are saying that they feel like they’re in the matrix, where they think they’re in reality, but actually reality is being decided in an alternate reality in the greenrooms, where the power is.

AMY GOODMAN: What do you mean, the "greenrooms”?

NAOMI KLEIN: Well, the greenrooms are what they call these selective meetings where a few powerful countries get together and strike a deal, rather than the open process of back-and-forth, coming up with a text together. And, you know, it comes down in the end to these power plays of using aid really as a weapon. And we saw that this morning with Hillary Clinton.

But there’s a lot that we’re not seeing, in terms of bilateral deals, like, for instance, Hillary Clinton went to the Philippines just a couple of weeks ago. The Philippines had been one of the most outspoken countries demanding deep emission cuts. They had some of the most outspoken people on their negotiating team. And those people were pulled.

AMY GOODMAN: Naomi Klein and Jade Lindgaard, I want to thank you very much for being with us.

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Happy Birthday

今日は、天皇誕生日である。天長節である。天長地久を祈る日である。天皇陛下のご健康と皇室のご繁栄を心から祈る。

ハリーベラフォンテの美しいクリスマスソングに、Mary's Boy Childの一節に、Man will live for evermore because of Christmas Dayという表現があるが、日本の場合には、天長地久を祈る日のお陰で､日本人としていつまでも生きることが出来る。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E8%AA%95%E7%94%9F%E6%97%A5

Up up in the sky

On December 8, 2009, the Wall Street Journal dispatched a piece of an article from Tokyo, citing an interview with former Japan Post President Yoshifumi Nishikwa, who was ousted as head of the organization in the end of October.

The former banker was ousted because the new government decided the sweeping review of the postal privatization, as a disillusionment of the market fundamentalism and to protect the assetts of the world's largest savings bank. from drainage into the casino economy and into the hands of the economic vultures.  In the interview with the  Journal, Yoshifumi Nishikawa " warned that Prime Minister Yukio Hatoyama's decision to halt privatization could lead to a return to unfettered public spending and a jump in costs at Japan Post Holdings Co., if the government uses the group's $3.4 trillion in assets and 24,532 post offices to bolster community services as proposed" and further commented that "I can't understand at all why privatization has been halted. It is a huge waste."

Nishikawa told the Journal, "This could be considered as a return to the old days of fiscal finance via the bloated FILP." Nishikawa in the interview disclosed that he has returned as an adviser to the Sumitomo Mitsui Banking Corporation.

He commented that he " brought in other bankers from SMFG in an effort to end what he saw as bureaucratic inefficiencies and broke up the "old boy" system where several thousand former Japan Post employees had landed jobs at the group's suppliers and  linked Japan Post to other banking data networks, even though it is now in danger because other banks had expected the state-run Japan Post to be 100% privatized"

Mr. Nishikawa said "he oversaw a drastic reduction in Japan Post's balance sheet, which cut the systemic risk the group posed to the Japanese financial system and fulfilled one of Mr. Koizumi's key tenets"and"Shrinking the assets resulted in money flow into the private sector. In that sense Japan Post has already played a part in privatization"

However, this blog can contend that the statements by Nishikawa is totally misleading and unfounded. The drastic redcution in the balance sheet means the profit also drastically shrinked in comparison to the performance during the days of public corporation before Nishikawa took office almost two years ago.

He said the business was on the right track and profit reached 420billlion yen level only after the gigantic NTT,  and the scale occupied the nubmer two position in Japan in a TV program interview but stock market in Tokyo did not respected the figure, because  1301.8billion yen profit was raised in March 2004 and even the lowest figure 942.5 billion yen was attained under the public management before the privatization.

Postal services even if severely affected by the low level of economic activities, postal savings, and the kampo or postal life  insurance business,  the three pillars of the Japan Post went down spiral during the two years of privatization led by Nishikawa and the negative trends still continues. There seems to be no prospectus of growth, even if the Japan Post could get into privatized open stock company as Nishikawa strongly pushed..

The views and opinions of the ousted banker is biased and misleading and probably the old banker sought after the illusion of the glorious days of market fundamentalism which placed the verdict that the leverages and mathematics or fool's gold can be converted into the substantial  cash for those villains including those people brought in to sell out the assetts of the post office which accumulated nation's wealth. Luckily and probably heaven's sake, it just did not happen. Nishikawa's disaster capitalism management destroyed and eroded public sphere of the national network of post offices but there still remained those who resisted the therapy of shock doctrine experiments. The Lehman Brothers bankrupcy was a invisible hand's message that the concpiracies of disaster capitalism in the world should be halted immediately. Accordingly conspiracies of Japan Post privatiation also collapsed as other market fundamentalist's venture into the castle up in the sky destroyed itself  in the rest of the world.

To say 'No' definitely

ワシントン発の２２日付日本経済新聞のネット記事によると、郵政民営化見直しをめぐって、米国政府通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表が、「日本郵政グループをどうすべきかは日本政府が決めるべき問題」としつつも「郵政事業が海外企業との競争で優位に立つことがないよう、日本と協議することを望む」と語ったとの報道である。

郵政民営化株式売却凍結法については、当ブログの見解を書いてきたが、上記の発言が事実とすれば、郵政民営化の見直しは、日本の内政問題であるが、海外企業との競争で優位に立たないようにとのことで協議を望むとの発言のようであるが、依然として強圧的な姿勢を見せるかのような官僚的な発言である。日米構造協議に基づいて、市場原理主義の政策を散々押しつけてきた失われた２０年であったし、「愚者の黄金」の如くに、米国型のビジネスモデルと称揚して日本がガタガタになったことに対する反省は見られない独善である。自らも破綻した状況を考えれば、日米双方とも、内政干渉に渡る可能性のある協議は慎重に対処すべきである。そもそも、市場原理主義の横行に裨益するばかりであった日米構造協議を中止すべきである。小泉･竹中政権の時代の日米間の協議の内容などが公表されない､（例えば、竹中大臣（当時）とゼーリック代表との間での郵政民営化に関する協議内容などが全く公表されていない）時点で、郵政民営化の抜本的な見直しの件について協議を行うことは、見直しの原因をつくった郵政民営化の虚妄の根幹について事実に基づく改善が行われるわけがない。両国政府間の対立を煽るだけであり、真の日米関係のためにも、有益ではない。内政問題を年次的な協議の対象にしてきたこと自体が誤りであり、両国政府の市場原理主義に追従する官僚機構にも問題があったと考えられる。

両国で登場した新政権としては、これまでの一国主義パックスアメリカーナからの離脱を目指す方が、真の日米友好に貢献するのではないだろうか。日米協力は、徹底して市場原理主義との訣別を図る方向に転換すべきである､と言うのが、当ブログの基本的な主張である。

「日本郵政の株式売却を凍結する法案が、法律となった。５５年体制を瓦解させた政権交代の成果だ。８９年７月の日米首脳会談で始まった「構造協議」の本丸であった郵政民営化を抜本的に見直す端緒であり、日本を破壊して市場原理主義の属国化を企てた小泉･竹中政治の陰謀に歯止めをかけるものであり、経済的に日本を防衛する法律である。

大恐慌時に、米国は１９３３年銀行法、別名グラス･スティーガル法を立法して、銀行の反社会的な投機を禁止し、金融は社会的な共通の資本組織であると規定した。同様に、郵政株式売却凍結法も、外国勢力の跋扈を念頭におきながら、資本の横暴を抑制し、金融の公的な役割を再認識させる日本版グラス･スティーガル法となった。学校で児童に金儲けが大切と教えるために､文部省や財務省が音頭をとった会合で、自らは当局の規制対象外のファンドで濡れ手に泡の利益を手中にしながら、「大切なものはお金に替えなさい。お金に替えておけば､価値を保存して将来必要ならば何でも買えます」と説教した日銀総裁がいたが、郵政株式売却凍結法はそんな拝金主義を否定する破壊力を持つ。

８９年以来の日米構造協議をてこに、あらゆる市場原理主義の政策が押しつけられ、そのお先棒を担ぐ御用学者や官僚と経済人が跋扈したが、彼らの時代はこれで終焉する。
郵政の郵の字は、国家ではなく、社稷（邦）を意味するこざと偏の字である。郵政とは地方・共同体のまつりごとの意味であるから、国家の構成要素としての邦を大切にして、支配権を株の売却で移転してはならない。また、財政均衡論で国家を意図的に縮小させることを目指す財務省ではなく、大蔵省は国家なりと喧伝していた時代の事務次官ＯＢが日本郵政の社長に登板したと批判されているが、国家と社稷の共同作業が肝要であると主張すれば、単なる天下りの批判をこえる天佑となりうる。　

　地方は惨状を呈しているが、郵政民営化見直し同様、原因究明を行わなければならない。地方財政健全化法と称する市場原理を導入した自治体作りの虚妄についても検証・見直しが必要である。医療制度については、後期高齢者医療制度を早急に廃止するなど、世界に先駆けて達成した国民皆保険制度を拡充復活させなければならない。全国各地の公立病院の改廃に着手しているが、中止してよい。教育の劣化についても、初等教育から高等教育に至るまで、予算が削減され、儲け話が経済学として語られるようになったが、済民経世の学として再構成が必要である。御用学者のパートタイムでの政府委員会､審議会などへの参加など禁止したらどうだろうか。不公正委員会と影で揶揄されている委員会の再販制度の見直しや、２４時間営業で電灯を煌々とつけて、賞味期限の弁当を値引きせずに捨ててしまうコンビニ業界や、シャッター通りの遠因となった、郊外型の大型店舗などの規制にも、打って出る必要がある。

また、フォードの発明した自動車は高速道路と結びついたが､２１世紀もこれまでと同様に自動車社会が存続するかどうか疑わしいのだから、日本ではむしろ新技術の高速の鉄道線路の敷設を図ること喫緊の課題ではないのか。大量輸送のための海路と港湾の整備も、重要だ。道路行政が、自動車優先型社会の為に行われているのであれば、高速道路無料化論にも、安易に賛成するわけにはいかない。航空機と鉄道と自動車道路との均衡を求めるべきである。町や村の中心部から自動車を閉め出して、歩ける町作りを始めるべきだ。

会社法、商法の改正も奇怪だ。三角合併など国境を越えての支配を大ぴらに認めるだけの話で、ましてや、１００％外資の企業の社長が、経営者の団体の座長を務めていること自体が奇妙な話であった。今年は、自立自尊の日本の方向が具体的に動き出す年として、失われた２０年のあらゆる市場原理主義的政策、あるいは法体系の具体的な見直しが、残党勢力と対決する混乱の中で始まる。

　さて、市場原理主義で最も国力を消耗した国は何処だろうか。米国であろう。そして次が、米国追従した日本ではなかろうか。筆者は、プエブロ号が拿捕された頃の６９年にはコロラド州にいた。まら、７６年から７８年まで、朝鮮半島から米軍撤退が議論された頃、ボストンのフレッチャースクールに留学した。そこでは、東西対立のさなかで、人権､自由等の価値が活発に議論したが、冷戦終結後、拝金のウォール街に就職する同窓生が急速に増えていった。公園のベンチには人種の別があり、ジョージア州知事が､黒人ウェイトレスを殴って問題となった。それから４０年、黒人の大統領が就任する米国となった。
米国における政権交代は、シロアリのように市場原理主義が巣くって、その救済のために起こったと考えられる。米国の社会･政治変動はいかにも激しい。日本の比ではない。冷戦の勃発で、日本を保護国として味方に組み入れたが、冷戦の崩壊と共に、日本の伸張･復活に危機感を持ちはじめ、冷戦後は、日本改造をめざす構造改革により衛星国化と弱体化を目指したのだ。その一方で、米中経済同盟を尊重したのではないか。
シカゴ･ボーイズが､７０年代に中南米で実行した破壊活動を日本に持ち込もうとした気配である。しかし、オバマ政権の登場で､その動きにも変化が見られることになろう。その表れとして、かつてチリでピノチェットを支援し、アルゼンチンでアジェンデを暗殺（７３年９月１１日）した中南米諸国との関係改善の動きがある。

これまでの一国主義パックスアメリカーナからの離脱を目指す方が、真の日米友好に貢献するのではないだろうか。日米協力は、徹底して市場原理主義との訣別を図る方向に転換すべきである。

日本は､大東亜戦争の戦矛を交えた唯一のアジアの独立国である。国体の本義を拳々服膺して、朝鮮半島の戦後処理を含め、品格ある対処を行わなければならない。

新しい日本が確実に始まる年を迎える。」