Tokyonotes 東京義塾

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Orwell — 2009-11-22T12:51:42+09:00

日本郵政の郵貯と簡保の資金を地域活性化の為に役立てる制度を創設する方向で調整に入ったとする、観測記事である。外電も報道しているところから、関心は高いものがある。http://www.reuters.com/article/ousivMolt/idUSTRE5AK1BN20091121

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091121/fnc0911210132001-n1.htm

これまで、国民資産をカジノ経済の原資をしようとした市場原理主義はほぼ破綻したところであり、早急に国民の財産が、地域社会の活性化の為に使われことは、基本的には歓迎すべき動きである。

[政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。与党と関係省庁で議論し、来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。

　郵便貯金の約８割、簡易保険の約６割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。

　巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」（亀井静香郵政改革担当相）と問題視している。小泉政権の民営化でも、収益力強化のための運用多様化が課題となっていたほか、安易な国債引き受けにより、財政規律が緩むと指摘されていた。

　鳩山政権が検討している具体案では、地域活性化を目的としてファンドを地域ごとに設立する。民業圧迫を避けるため、地域金融機関にもファンドへの出資を求める方針。与党では「競合するのではなく、協調しバッティングしないよう進める」（国民新党）としている。

　出融資の対象としては、地場産業などの企業のほか、町づくり、福祉・教育ベンチャー支援などを行う地域に根付いた「ご当地ファンド」と呼ばれる私募ファンドや地元企業の株式を対象とした投資信託などを念頭に置いている。

　地方債の購入は現在も行っているが、対象市町村を拡大することを検討。「現行の法律でできない部分があれば改正して、（対象を）広げていきたい」（同）としている。

　ただ、景気悪化で地方の資金需要は低迷しているうえ、金融機関の数が過剰な「オーバーバンキング」の状態にあり、巨額資金が流れ込めば、地銀や信金、信組などの融資機会が奪われる可能性がある。また、政府は税収の落ち込みで大量の国債発行を続けざるを得ない状況で、安定消化への不安から国債が売られ、長期金利上昇を招く懸念もある。与党内には制度創設に慎重な声があり、調整が難航する可能性もある。」

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Market Fundamentalism is over

Orwell — 2009-11-22T12:34:06+09:00

松原聡東洋大学教授が、日本郵政の社外取締役を務めていたが､辞任したとの報道である。http://www.asahi.com/business/update/1120/TKY200911190519.html

「日本郵政グループの郵便事業会社の社外取締役である松原聡・東洋大教授が２０日に開かれる取締役会で退任することが１９日、わかった。持ち株会社の日本郵政の新経営陣から自発的辞任を求められたため。郵政民営化の推進論者として知られる松原氏の退任で日本郵政グループから「小泉改革色」が一掃される。

　松原氏は０７年１０月の民営化と同時に社外取締役に就任。旧郵政官僚の天下りとの批判が多かった関連団体の整理を進めた。松原氏によると、今月１７日に日本郵政の坂篤郎副社長から「２０日の取締役会でお辞め頂きたい」と言われ、了承したという。松原氏は「小泉元首相―竹中元総務相のラインを一掃するということだろう」と話している。」

これに､コメントするブログの記事。ご参考まで。http://blog.livedoor.jp/dfv8/archives/1101159.html

もう４年以上前の、２００５年６月３０日の日付の世に倦む日々というブログで、郵政民営化と植民地金融経済ーー市場原理主義者の論理と狂気と題する文章があった。その一部に松原教授の役割などについてコメントがあるので､その一部を引用する。http://critic.exblog.jp/3035037/

「閣僚に納まってマスコミの前で奔放に舌を動かせなくなった竹中平蔵に代わって、このところ郵政民営化推進論の急先鋒に立っているのが東洋大学の松原聡だが、松原聡の最大の説得文句が、郵便局は世界最大の金融事業者なのに国家が経営している、こんな国は世界中になく、自由主義国で国が金融事業をやっていること自体が異常なのだという主張である。郵便局は社会主義だから潰せと言っている。そしてこの一句が実に説得的に大衆の政治観念を刺激して、「改革策としての郵政民営化」の表象（虚像）を導出醸成し、それへの政治的支持の数字を稼いでいるのである。郵政民営化のプロパガンダは社会主義というマイナスシンボルを日本の郵政事業に押しつけることで説得力の調達に成功している。松原聡の議論はエコノミクスによる論理と説得ではない。政治的プロパガンダによる脅迫と恫喝だ。郵政事業の存続を要求する主張は社会主義だとレッテル貼りして貶めることで、市場原理主義の政策である郵政民営化の正当化と多数化を図っているのである。」

松原教授は、西川善文氏が、郵政の民営化準備会社と、郵政公社の総裁を兼務することになった年の四月から、有識者委員会と称する『郵政事業の関連邦人の整理･見直しに関する委員会を立ち上げて、その委員長を務めている。松原委員会は､緊密取引先との取引の改革が目的とされ、約６８００社の取引先の中から､２１９の取引先を緊密取引先としてその見直しを行うとした委員会である。ちなみに同時期に、ATカーニー者をコンサルタントに据えてプロジェクトチームとして『調達削減プロジェクト』がつくられているが､定かではない。同委員会の事務局をマッキンゼーからの取締役が担当したと伝えられているところであり、今後の調査が待たれるところである。

なお、松原委員会の実態、すなわち、出来レースであったことについては、岩崎芳太郎氏のブログに、町田徹氏との対談の形で､解説されているので、ご参考まで。
http://iwasakiceo.com/guests/no002.html

「町田　そのひとつに、郵政ファミリー企業の整理問題があります。旧日本郵便逓送㈱を中心にしたファミリー企業の統合化というのは、どう考えても不合理であり非効率なものです。これは松原聡東洋大学教授を座長とする松原委員会で決まったことですが、松原さんというのはそもそも郵政民営化問題以前から全逓の御用学者と目されていた人なんです。

岩崎　そうなんですか！

町田　その松原さんと竹中さんがやったのが、全逓の影響力を強く受けていると言われる日本郵便逓送㈱を温存するファミリー企業の整理案だったということです。これもまた壮大な私物化のひとつ、換言すれば、全逓の権益保護だったのではないかという印象を免れ得ないでしょう。
　これについては、総務省も、郵便事業㈱も、今になって問題視していることではあるんです。取材をすると、総務省幹部の中に、九州だけではなくて、北海道や北陸でも簡単には１本化できない、あるいはしてはいけない問題があって、早期の見直しが必要だと考え始めているようです……

岩崎　北海道郵便逓送㈱です。戦時統合でできた会社なので民間企業が株主になっています。この会社と同じく、北海道高速郵便輸送㈱の２社は日本郵便輸送準備㈱に株を売ってファミリー企業側に入ることを拒絶して、日本郵便輸送㈱から仕事をもらう立場を選択しているようです

町田　私の取材の結果わかったことは、総務省も、郵便事業㈱の一部の経営陣も、日本郵便輸送㈱を中心としたファミリー企業の一本化では合理化のインセンティブが働かないという問題意識を持っているということです。むしろ、複数の輸送会社を入れて競争させた方が、ムダの固まりのような日本郵便輸送㈱に合理化を目指すインセンティブが湧くのではないかと考えているのです。だからこそ、このまま問題を放置してよいとは思っていないようなのです。」

さらに、松原教授は、小泉･竹中政権当時に、総務相が設置した放送懇談会の座長も務めていたところから、民間放送会社の持ち株会社化についても関与していたことであり、地上デジタル化の推進という大義名分の下で、巨額の資金調達が行われたことの顛末についても関心が寄せられている。郵政民営化の闇に関与した人物のひとりであり、天網恢恢疎にして漏らさずのことわざ通り、松原教授が、日本郵政の経営陣から更迭された今、いよいよ、これまでの出来レースの実態が解明されていくことが期待される。

Postal Scandal

Orwell — 2009-11-21T22:48:03+09:00

日経ビジネス１１月１６日号に掲載されている記事がネットにある。

http://kpii.wordpress.com/2009/11/16/%E9%83%B5%E6%94%BF%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E8%A8%98%E4%BA%8B/

日本郵政の人事の醜聞である。ご参考まで。

Fake Privatization

Orwell — 2009-11-21T15:15:36+09:00

郵政民営化に関する株式売却凍結法案が国会に提出され、２４日には、衆議院で審議に入る予定である。しかし、最大野党の自民党は、依然として、その対応にぶれがあり、一部の議員は､賛成を広言している向きもある。その事情、背景について、ジャーナリストの田中龍作氏が、自らのサイトと、インターネット新聞のサイトで解説を加えている。ご参考まで。http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911213429/1.php

http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/133495560.html

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Fools Gold 2

Orwell — 2009-11-20T09:25:33+09:00

ジリアン･テット氏の会見が､東京有楽町の外国特派員協会で、11月6日早朝8時半から10時過ぎまで開催された。同氏は、10年前にフィナンシャルタイムズの東京支局長を務め、日本の金融危機を取材して、日本長期信用銀行の崩壊の内幕を執筆している。米英でそれぞれ「セイビング･ザ･サン」の表題で出版された。日本経済新聞社から邦訳出版されてから、10年が経ち、新著「愚者の黄金ーー大暴走を生んだ金融技術」が、10月下旬に邦訳出版されたので、その紹介も兼ねての会見となった。セイビング･ザ･サンは、ベストセラーとなり、膨大な関係者に対するインタビューと取材を積み重ねて、日本長期信用銀行の崩壊と、それにまつわる内外の勢力の絡み合いを活写して、バブル経済の内実に迫る手法には圧倒されたことを記憶する。

今回の新著も、J・P･モルガンの金融技術開発部隊の実在の関係者の念入りな取材を中心に据えて、リーマンブラザーズの崩壊、AIG保険会社の国有化など、欧米における市場原理主義の虚妄が崩壊していく過程を織り交ぜて、今次の金融危機の本質についての回答を提示する。外国の当局者は、日本のバブル発生と銀行の経営危機について痛烈な批判をした。90年代の終わりには、外国資本の関係者と政策当局者は、たびたび日本を訪れ、市場原理、規制緩和、自己責任、透明性、創造的破壊等々、呪文に聞こえるほどの説教と圧力を加えた。横文字のコンプライアンスなどが氾濫し､ガバナンスとかの術語がまことしやかに横行した。経営者の団体が組成され、外国経営手法の福音よろしく布教されたが、何のことはない、外国の企業組織も不透明で、馴れ合いで、粉飾決算で、損失処理には消極的で、問題の先送りを行っていただけの話であった。外国経営者の手法を褒めちぎり、宣伝団体と化していた経営者団体など、解散すべきである。創造的破壊など、誰も実行せず、あれだけ批判した大銀行や保険会社の驕慢の救済を臆面もなく実行したのが、現実の姿である。

痛みに耐えよ、創造的破壊が､ライオンの咆哮のような立派な政治であるとの幻想が喧伝され、恫喝に近い構造協議が推し進められた。単に、嘘を嘘で塗り固めた投機経済で、ことの至りは、虚妄が破綻しただけの話であった。外国の制度が日本の制度より優れていることなど何もなかった。なるほど、数学者が、金融技術を駆使して、新商品を開発して、信用リスクを移転し､経営の自由度を高め、金融新時代を切り開くなどと喧伝されたが、日本でも数学者官僚が重用されて郵政民営化法案を密室で法案を差配したことが明らかになった程度である。拝金の極悪人の手にかかっては、開発者の善意が瞬く間に、赤子の手をひねるように悪用されてしまうのが、現実の姿である。より『グローバルスタンダード」を採用するようにとご託宣を述べた御用学者が、政府の要職に座長や委員として重用されたが、外国の制度が､合理的ですぐれているなどとは全くの根拠の無い､傲岸無恥の話であることを、テット氏の新著が明解にしている。２００７年夏から、ニューヨークとロンドンで金融危機が表面化したときに、不気味なほどに10年前の日本の出来事と一致しているとの感想を邦人の関係者が指摘していたことから、東京に在住して長期信用銀行の破綻を目にしたテット氏は強いデジャビュの既視感に囚われたとしている。長期信用銀行の問題でも、長い法廷闘争に耐え､あるいは自裁した者が真の勇者であった事実をあらためて覚醒させる好著である。

デリバティブの金融技術が、不動産のサブプライムローンと結びついて暴走する過程の描写が、新著の本論であるが、ニースやフロリダの保養地で、訳の分からない数字や記号をふんだんに散りばめながら、仲間内の合宿や、会議にウチ興じる様は、なにか、高時が烏天狗の酒盛りに興じている歌舞伎の名場面の雰囲気を漂わせている。数理モデルに過度に依存しながらの商品開発は、正確な判断能力を失わせるものであったとの指摘も、洋の東西を問わず、ネズミ講が理屈の上では正しくとも現実には、短時間で破綻する現実の世界であるのと同様である。万機公論に決して、外部世界の失敗の教訓を尊重して学ぶべきことを放擲する愚行である。万民を幸せにしようとする協調的な社会目標を立てる後ろ盾としての権威と、世俗の権力を分離して､国家に高邁な責任感を要求するのが、日本の文明制度であり、ないがしろにするような外国勢力と追従者の悪罵には、全く根拠が無かったことが、金融危機の発生とその処理の過程で暴露されている。新著の前書きで、『巨大な信用バブルとその崩壊は､簡単に一握りの強欲で邪悪な人間たちの責任に帰せられるような話ではない｡銀行や投資ファンド、そして格付け機関などの大きな欠陥のある報酬制度、歪んだ規制の在り方、監督の不備などによって金融の”システム”全体がいかに道を誤ったかが問題なのだ」と述べている。そうした市場原理主義の誤った政策手法を、後生大事に国内に導入しようとして、失われた二十年を策動した経営者、政治家、官僚の罪は重い。今次世界金融危機の中心となった、拝金の個人主義など、もともと本邦には存在しない外来の浮薄と道義に欠ける経済政策を称揚した小泉･竹中政治の罪は重い。

さて、金融危機のまっただ中で、外国企業から業務を移管して、人材救援などを行った企業があるが、日本人特有の義侠心に対して、国際金融資本で恩義を感じる者は極々少数であることを肝に銘じておくべきだろう。認識があれば、裏切られても落胆はしない。自立自尊を求めて外国勢力の不当な介入に対して、愚者の黄金である黄鉄鉱を金鉱と間違えることなく抵抗して、日本の崩壊をくい止めたからには、郵政民営化法をはじめ、制度政策を我が国体に合致する形で復古・回復することこそが、新政治の喫緊の課題である。

A Fake

Orwell — 2009-11-19T08:17:43+09:00

全国地方銀行協会の会長が､記者会見で、郵政民営化の見直しについて、「政府出資が残れば、ゆうちょ銀行と民間金融機関で公正な競争条件が確保されているとはいえない」、「ゆうちょ銀行の業務範囲は縮小すべきだ」などと、今まで言い古された発言をして､それが、外国のメディアなどで報道されるようになっている。地銀協会会長は、郵政改革法案の中身を「一刻も早く明らかにすべきだ」などと発言したという。さて、現在、会長は横浜銀行頭取の小川是（ただし）氏が、務めている。典型的な天下りの人物である。自社さ政権下で、『独走？」をしていた当時の大蔵省主計局組の斎藤次郎氏が、日本郵政社長に就任しただけに、興味深い。地方銀行の協会のトップも元大蔵次官であるから、その発言はその昔もつれ合った糸を復活させているかのようでもある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%B7%9D%E6%98%AF

「９２年に当時の大蔵省証券局長に就任して以来の経歴は、概要次の通りである。野村證券などの損失補填問題を処理するために証券局長に就任。９３年、主税局長　一時的な所得税減税とセットで消費税の5%への引上げ構想を練る。９５年、国税庁長官　９６年1月事務次官　篠沢恭助の任期途中での辞任（篠沢の7ヶ月という任期は、戦後次官では最短だったが、小川の次の小村武6ヶ月で更新した）を受けて、大蔵事務次官に就任。小川の次官就任には、自社さ政権下、斎藤次郎らを筆頭とする大蔵省主計局組の独走を危惧していた加藤紘一自民党幹事長らが合理的で緻密な小川を推したことも大きかったと言われる。また次官在任中の1997年4月から、薄井信明主税局長の下で消費税が3%→5%に引上げられる。インヴォイス方式は見送られる。９７年退官　以後、東大先端科学技術研究所客員教授などに就任　２０００年6月日本たばこ産業顧問　０１年6月同社代表取締役会長（2004年6月の退任後・横浜銀行頭取就任までは顧問として残る）０３年5月イオン取締役０５年6月横浜銀行頭取０７年6月全国地方銀行協会会長」

ちなみに、斎藤次郎氏へのリンクは次の通り。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%8E%E8%97%A4%E6%AC%A1%E9%83%8E

Postal Crime 2

Orwell — 2009-11-19T07:40:08+09:00

先月に掲載した雑文であるが、ご参考まで。先月の辞任劇の主役が、テレビ朝日の番組に出演するなど、市場原理主義の残党が、今なお暗躍している。いや、それどころか、行政刷新会議などには、堂々と『権力」を行使するという奇妙な事態となっている。日本版ネオコンは牙をむいて反撃にかかっているようで、政権与党の内部にも新自由主義を支持する者が這入り込んでいることがいよいよ明確になって来ている。せっかくの政権交代であったが、逆用されてしまったようだ。しかし、国会会期末まで、あと２週間、貸し渋り､貸しはがし対策法案と、郵政株式売却凍結法案は、通過させないと､何のための政権交代かとの不満は高まるであろう。日本が坂を転がり落ち始めるのかも知れない。

救国捜査で郵政民営化の闇を暴け

政権交代があり、民主党、社民党、国民新党からなる連立政権が発足した。郵政民営化見直しを一丁目一番地とする国民新党の亀井静香代表が入閣して、金融･郵政改革担当相に就任した。

朝日新聞などは、月刊日本７月号の記事を誤援用して、防衛大臣就任かとの観測記事を流し続けた。社説をあげて郵政民営化を推進したせいか、亀井氏が郵政改革大臣に就任することを何とか阻止したいかのような報道ぶりであった。

経済政策については、民主党の中に、前政権と同様の財政均衡論で、米国の新政権が小さな政府論を棄ててG20でも景気拡大路線が国際合意することを無視するかのように、ムダの話ばかりを強調する勢力がいる中で、格差社会作りに狂奔した陰謀団体と対峙することのできる財政積極論者の政治家、亀井静香氏が金融担当大臣に就任したことは、二重の天佑であった。

総務相には、国会で西川善文日本郵政社長を追及してきた民主党の原口一博氏が就任したから、新政権が小泉･竹中路線という市場原理主義の構造改悪路線を真っ向から否定する象徴的な慶賀すべき人事となった。

亀井大臣は「貸し渋り」「貸しはがし」防止法の制定に早々に着手し、ほぼ決着がついた。亀井大臣は、警察出身で社会経済の闇を見てきた経験があるだけでなく、１０年前の金融危機の際には、当時の与党の枢要な地位にあり、金融資本救済の裏表に通じ、「行儀の悪さ」を裏表で知り尽くしているだけに、最適任の政治家となった。

郵政民営化に、金融庁の関係者が色濃く関与してきており、小泉･竹中政治で、郵政民営化準備室の幹部を務めた、元金融庁長官の高木祥吉氏などが、日本郵政に天下りしているから、巨額の国民資産である郵貯・かんぽの資産総額約３００兆円を徴用しようとしたのが、郵政民営化のひとつの本質とすれば、「失われた１０年」の金融行政の闇を明らかにするためにも最適の人事配置である。

亀井、原口の両大臣は、西川日本郵政社長の進退について、経営形態が変わるので、自主的にやめることを勧告し、政府が株主総会を開いて罷免する強硬手段は執らない考えを明らかにしていたが、拝金の徒の悪辣さを甘く見ていたらしい。

前政権では、鳩山総務大臣を更迭させ、社長続投を認めさせるという離れ業を見せ、総選挙の最中に、社外重役の西岡喬氏（三菱重工相談役）を会長に据える人事を行って、延命工作を行うなどしたたかな立ち回りをみせ、しぶとく居座りを画策する続けるなかで、亀井大臣は、しびれを切らしたかのように、１０月初めにいたって、一ヶ月以内に判断するようにと態度を強めた。

西川氏のみならず、社外重役を務める財界人や、四分社の幹部を含む全経営陣の刷新を要求した。

西川社長続投を支持した奥田トヨタ相談役、牛尾ウシオ電機会長、丹羽伊藤忠会長、奥谷禮子ザ･アール社長ら、市場原理主義を謳歌した経済人も残留しており、臨時国会開催を控え、新政権は、市場原理主義残党との激しい闘いを覚悟しなければならない。

野分の前触れがあり、私物化の裏方を務めたチーム西川４人組のうち、百留一浩戦略室長、奥村真企業宣伝部次長が、９月９日付で三井住友銀行に戻り、横山邦男専務執行役は、９月末には、日本郵政を辞任して、１０月から執行役員大阪南法人営業本部長として、三井住友銀行に舞い戻っている。後藤英夫秘書室長も横山氏と共に離任したようだ。敵前逃亡である。

亀井大臣が金融庁に陣取ったから、高木元長官などの天下りの行き場はないが、三井住友はもとより、トヨタ、イトーヨーカ堂、三菱商事、日本生命、東京海上火災、日本銀行、マッキンゼー、IBM、ソフトバンクなどからの移籍役員も、元の会社に戻るのだろうか。そうであれば、郵政民営化は、経済界ぐるみの私物化であったことがはっきりする。

西川擁護路線で、監査役に就任した山口前日本郵政労組委員長の去就についても注目される。

郵政官僚で、民営化路線に同調して、副社長や取締役等に登用された者に対しても、仲間の裏切りについては身内の者だけに恨みがより深いという典型的な構図となっている。郵便貯金の共用カードを廃止して、住友系のカード会社に年間５０億円の手数料を支払う契約をすすめた宇野輝ゆうちょ銀行常務執行役（住友クレジットサービス（現三井住友カードで、常務、副社長を歴任）は、既に６月の時点で「任務」を達成したとして退任している。

四人組の逃亡のように、自社に愛着すらない者が、経営幹部に就任していたこと自体が郵政民営化が蜃気楼であったことを示しているが、郵政を破壊した当事者を受け入れるとは、もともと民営化で住友化を狙っていたのではないかとのうがった見方を裏付けてしまう。三井住友銀行の郵政からの出戻り受け入れを断固糺弾する。

マスコミの話題となったがうやむやのままのかんぽの宿の不透明な売却問題の他にも、日本通運との宅配小包の合弁事業、ゆうちょ会館のゼロ円営業譲渡、東京、大阪、名古屋等の一等地にある中央郵便局の再開発の経緯、さかのぼる郵政公社時代の不動産大量売却、前述のカード事業の契約問題、株式公開前に発足した従業員持株会、携帯電話の一社大量調達、１３０兆円にも及ぶ巨額の郵貯資金の信託銀行への債権管理委託の問題など、分からないことだらけである。

　郵政破壊の過程で、失意と過労の内に職場を去った職員が数千人はいる。株式の売却凍結をすることに加え、郵政民営化の虚妄の全容を精査して歴史にとどめ、社稷の孤塁を守ろうとした勇者の名前をとどめることが、鎮魂の為にも必要である。

　刑事告発も出ており、国会開会後直ちに特別の国政調査の体制がとられ、また、司法当局によって、外国がらみであるだけに、救国の捜査をして巨大な闇を解明せよ。国民の財産を守り、日本郵政を復活させよ。

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Collapse of Postal Fundamentalism

Orwell — 2009-11-19T00:25:06+09:00

興味深い記事が残っている。ご参考まで。

http://www.asyura2.com/0510/senkyo16/msg/947.html

Villains

Orwell — 2009-11-19T00:11:00+09:00

佐々木実(ささき・みのる　一九六六年生まれ。ジャーナリスト。日本経済新聞社を経てフリー)氏が、世界１０月号に執筆していた、郵政公社「資産売却」の闇が、いよいよネットにも転載された。http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/580.html

「　民主党の城島光力氏に話を問いたのは総選挙の準備に忙しい七月のことだった。「いま思い出しても腹が立ってきますよ」落選中の身の城島氏はそう言うと、六年前の出来事を昨日のことのように話しはじめた。
　きっかけは○三年五月の衆議院厚生労働委員会での質疑だった。民主党の「次の内閣・雇用担当大臣」でもあった城島氏は労働分野の規制緩和に強い懸念をもっていた。
　「派遣期間を一年から三年に延長し解雇もしやすくする法案でした。オリックスの宮内義彦さんが議長の総合規制改革会議から出てきた流れだ。それでこの会議のメンバーについて調べてみようと思ったわけです」

「最高権力者」

　調べてみると、人材派遣に関わる経営者が委員のなかに二人いることに気づいた。ザ・アール社長の奥谷禮子氏とリクルート社長の河野栄子氏。ザ・アールのウェブサイトをみてみると、第二位株主がオリックスで、主要取引先はリクルートと記されていた。総合規制改革会議は首相の諮問機関。小泉総理が提言を尊重するので政策への影響力は大きい。ビジネスでつながりをもつ三人がそろって委員というのは問題ではないか。城島氏は厚生労働大臣に質した。
　城島氏は国会の外でおもわぬ反撃に遭う。奥谷氏自らが議員会館の部屋を訪ね、激しく抗議してきた。抗議は執拗で、面談のあとも、衆議院厚生労働委員長あてに内容証明郵便を送付し、「不適切な部分を速記録から削除」すること、城島議員を「悪質な場合は処分」することを求めてきた。
　だがこれで終わりではなかった。追い討ちをかけるように、総合規制改革会議議長の宮内氏も抗議文を送りつけてきた。「貴職の見解を問いたい」「総合規制改革会議に対しての大変な侮辱である」「到底承服できるものではない」……まるで目下の者を叱責しているかのような文章だった。
　憲法第五一条は国会議員に国会での発言の責任を問われないという免責特権を与えている。抗議を逆手にとって問題にしようと城島氏が考えていた矢先、自民党ののちに大臣にもなる有力議員が声をひそめるように忠告してきた。
　「城島さん、あなたのいうことはそのとおりだよ。でもね、宮内義彦はいま日本の最高権力者だ。戦ってもいいことはなにもない」

郵政民営化ビジネス

　「政官業の癒着よりひどいじゃないかと指摘して、ぼくは宮内さんや奥谷さんの猛烈な怒りを買った。ずばり本質をつかれたから彼らはあんなに激しく怒ったんだと思いますよ」
　過剰反応の背後に利権の存在があるのではないか。城島氏は郵政民営化の利権について調べる決意を固めていたが、頓挫した。○五年九月の「郵政選挙」で落選してしまったからだ。
　奥谷氏はいま日本郵政株式会社の社外取締役に就任している。郵政審議会委員を務めるなど郵政事業とは縁が深いが、奥谷氏が経営する人材派遣会社ザ・アールが日本郵政公社からマナー研修など総額七億円近い仕事を受注していたことが明らかになっている。オリックス不動産が「かんぽの宿一括譲渡」を落札したことに端を発したかんぽの宿騒動で、宮内氏が渦中の人になったことは記憶に新しいところだ。郵政事業にからんで両氏が仲良く登場してきたのは偶然だろうか。
　かんぽの宿一括売却はまさに郵政資産の民間市場への放出だが、郵政資産の売却には前史がある。日本郵政公社（郵政公社）時代の不動産の大量売却だ。
　郵政公社は二〇〇三年四月に発足した。政府が全額出資する国営企業で、郵政事業庁から郵便、郵便貯金、簡易保険を引き継いだものの、四年前の「郵政選挙」で小泉政権が大勝したことで短命に終わる。郵政事業は株式会社にゆだねられることになったからだ。
　日本郵政株式会社にとって替わられる形で郵政公社は○七年九月に解散した。活動期問はわずか四年半だったが、この問、保有する不動産を大量に売りさばいていた。売却した不動産は優に六〇〇件を超える。北は北海道から南は沖縄まで、土地や建物を短期問に大量に売れたのは、「バルクセール」という売却手法に依るところが大きい。たくさんの不動産をひとまとめにして売る方法だ。
　もともと不良資産を大量に抱えた銀行が不良資産の処理を迅速に進めるために用いた方法で、買い手のつきにくい不良物件と資産価値の高い物件を抱き合わせて売りに出す。アメリカでも日本でも、不良債権問題が深刻化した時期、不良資産を金融機関から早く切り離すための資産流動化策が打ち出され、バルクセールなどの取引がしやすくなるよう制度的な環境が整えられた。
　もっとも、郵政公社がバルクセールで売却した不動産は全国各地の社宅や郵便局舎建て替え用地などで、東京や大阪あるいは地方都市の一等地もたくさん含まれる。不良資裡の処分と同じ方法を逃んだのはなぜか、じつはその経緯はいまひとつはっきりしない。
　二〇〇四年一〇月、郵政公社は唐突に「不動産売却促進委員会」なるものをたち上げている。郵政公社の高橋俊裕福総裁が委員長、執行役貝七人が委員という構成だ。初会合の議事録には、委員の奇妙な発言が記されている。
　「この委員会で何を決めるのか。バルク売却することを決定するのか。なぜバルク売却するのか」
　こうした発言が出たのは、初会合でいきなり「バルクセールの必要性」を説く資料が委員に配られたからだ。資料を作成した事務局は不動産売却を批当する施設部門。「売れ残しをなくすために行う。資料の売れ筋欄にあるようになかなか売れない物件もある。これを売れやすい物件と併せて売却する予定」と説明。しかし別の委員だちからも、「情報公開はどうするのか」「売却物件の全体額はいくらか。データとしてないのか」などの声が相次いでいる。ちなみに高橘委員長は出張で欠席している。

リクルートコスモスが三回落札

　結局、郵政公社は大型バルクセールを三回実施する。ひとまとめで売りに出した不動産は○五年三月が六〇件、○六年三月が一八六件、そして◯七年三月に一七八件。合計四二四件で売却総額は五〇〇億円近くにのぼる。驚くことに、すべて同じ企業グループが落札している。リクルートコスモス（現在「コスモス・イニシア」）を代表とするグループだ。
　郵政公社から一括購入した不動産は落札した企業グループ内で分配される。どの企業に何件渡ったかを調べると、リクルートコスモスは大きな不動産を収得してはいるものの物件数は少ない。残る多数をほかのメンバーが購人しているわけだが、転売しているケースがほとんどで、二回三回と転売が繰り返されている例も珍しくない。
　不動産の流れを追いかけると、奇妙な事実が顔をのぞかせる。郵政公礼から物件を購入したメンバー企業が購入直後に会社ごとファンドに買収されていたり、転売リレーに登場する実態のわからない会社を追跡すると有名企業が後ろに控えていたり、複雑怪奇な取引関係は民営化ビジネスの虚実を物語る。○五年三月の初めてのバルクセールからみていくことにしよう。
　入札にはリクルートコスモス、ゴールドクレスト、長谷工コーポレーションをそれぞれ代表とする三つの企業グループが参加した。売却される不動産は六〇件。リクルートコスモス・グループが一六二億円で落札した。メンバー企業と購入件数は次のとおり。
　株式会社リクルートコスモス（一件）
　株式会社リーテック（五件）
　株式会社穴吹工務店（一件）
　株式会社穴吹不動産センター（五件）
　有限会社ＣＡＭ５（リクルートコスモス
　　　　　　　　　　との共同購入）（二件）
　有限会社ＣＡＭ６（四六件）
　グループ代表のリクルートコスモスは当時リクルートグループに屈する不動産会社。じつはこのバルクセール直後にリクルートグループから独立するのだが、詳しくはあとで述べる。リーテックはリクルートコスモス出身の社長が二〇〇〇年に設立した会社。穴吹工務店は香川県高松市が本拠で、全国でマンションの建設・販売や不動産売買などをしている。穴吹不動産センターはグループ会社だ。
　残る二つの有限会社、ＣＡＭ５とＣＡＭ６はリクルートコスモスが出資した特別目的会社（ＳＰＣ、特定の不動産取引のために設立された会社）。
　リクルートコスモスは大型物件を獲得してはいるものの、購人物件数は少ない。物件数でいえば、主役は全体の七七％にあたる四六件を単独で手に入れたＣＡＭ６だ。
　ＣＡＭ６について、リクルートコスモスは「弊社が設立したＳＰＣに相違ない」という関係証明書を郵政公社に提出している。ところが郵政公社から不動産を購入した直後に、ケネディクスという企業に出資持分の五〇％を取得されている。ケネディクスの関連会社になったわけだが、まもなくケネディクスはＣＡＭ６を「スティルウォーター・インベストメント」と改称し、郵政不動産を次々と転売していく。
　ケネディクスは米国の大手不動産会社ケネディ・ウィルソン・インクの日本の拠点として九五年に設立された。不動産や不良債権への投資を行っている。
　ＣＡＭ６はバルクセール前に設立されたが、設立時から取締役（代表者）はケネディクスの中堅幹部社員で、郵政公社のバルクセールにケネディクスが投資することはあらかじめ決まっていたとみていい。
　ＣＡＭ６の取締役にはあとから米国穀物メジャー・力－ギルの関係者も就任しているので、カーギル側からも出資を受けている可能性がある。

資金源はオリックス

　ＣＡＭ６が購入した不動産を調べてみて、意外なことがわかった。購入した不動産四六件のうち二二件がオリックスの担保に入っていたのである。
　福岡香椎用地（郵政公社の評価額約二七億円）、神奈川県葉山用地（同約一八億円）、北海道函館用地（同約九億円）はいずれも極度額二八億八〇〇〇万円の根抵当権を売買日に仮登記。小さな物件はまとめて共同担保にしている。
　ＣＡＭ６が郵政公社の不動産を大量に買い付けることができたのは、オリックスが資金を提供していたからだった。
　落札した企業グループにオリックスは入っていないけれども、全体のスキームのなかにあらかじめ参加していたとみなしていいだろう。表には顔を見せない資金提供者だ。いずれにしても、かんぽの宿問題の四年も前から、オリックスは郵政資産ビジネスと関わりをもっていたことになる。
　リクルートコスモスは郵政公社の初めてのバルクセールを落札した二ヵ月後、リクルートグループからの独立を発表する。ユニゾン・キャピタルが運営する三つのファンドが九〇億円を出資、ユニゾンはリクルートコスモスの六〇％強の株を保有して筆頭株主になり、経営権を掌握する。
　ユニゾン・キャピタルの創業者で代表の江原仲好氏はゴールドマン・サックスで活躍した経歴をもち、同社勤務峙代に日本人として初めてパートナーに選ばれている。
　ところで、オリックスがリクルートコスモスと資本関係をもつのもリクルートグループから独立したときからで、優先株を引き受けて二〇億円を出資している。
　ユニゾン・キャピタルのほうとも接点がある。ちょうどリクルートコスモスの経営権を握るころ、ユニゾン・キャピタルは経営への助言機関「エグゼクティブ・カウンシル」を社内に設け、メンバーのひとりとして宮内義彦氏を迎え入れた。
　リクルートコスモスはリクルートグループから独立したあとも、郵政公社のバルクセールを立て続けに落札していく。
　参議院で郵政関連法案が否決された後、「郵政民営化の是非を問う」と訴える小泉総理が衆議院を解散、○五年九月の総選挙で大勝した。郵政関連法案の作成を一手に取り仕切った竹中平蔵郵政民営化担当大臣は総務大臣を兼任することになり、郵政公社を所管する総務省に乗り込む。大臣は郵政公社の資産売却に関する権限も持っていて、二億円以上の資産を売却する場合、郵政公社は総務大臣の認可を受けなければならない。
　完璧な郵政民営化体制が敷かれるなかで実施された○六年三月の郵政公社のバルクセールは、最大規模のものとなった。一括売却された不動産は一回目の三倍を上回る一八六件。当時郵政公社で資産売却を担当していた関係者は、売却リストにたくさんの社宅が入っているのを発見して驚いたという。
　「どうしてこんなに社宅を売るのかと同僚に聞いたら、社宅売却計画があるとかで、その初年度なんだといってました。いつそんな計画ができたのかはわかりません」
　郵政公社の当時の内部資料を見ると、二回目のバルクセールの核となる目玉物件が記されている。たとえば東京では「国分寺泉町社宅用地」「旧赤坂一号社宅」「旧中目黒三丁目社宅」などが挙げられているが、いずれも地価がきわめて高い。入札前から問い合わせが殺到したといい、実際、入札には一一社が参加した。住友不動産、野村不動産、丸紅などのほか、オリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）なども参加している。結果は、リクルートコスモスのグループが再び落札。落札額は二一二億円だった。
　株式会社リクルートコスモス（三件）
　有限会社ＣＡＭ７（一三七件）
　株式会社穴吹工務店（一件）
　株式会社穴吹不動産センター（七件）
　有限会社Ｇ７－１二〇件）
　有限会社Ｇ７－２（リクルートコスモス
　　　　　　　　　　と共同膨人）（二八件）

郵政資産転がし

　ＣＡＭ７はリクルートコスモスが出資するＳＰＣ、Ｇ７－１とＧ７－２は一回目のメンバーだったリーテックが出資するＳＰＣ。全体を見渡してみると、ＣＡＭ７が大量購入していることがわかる。ところがＣＡＭ７はこの後、会社ごと買収される。リサ・パートナーズという投資ファンドが全出資持分を買い取り、会社を丸ごと買い取ることで一三七件の不動産を手に入れた。
　そして、リサ・パートナーズは一三七件のうち一件だけを個人に売却したあと、一三六件を別の会社に一括売却している。購入してからわずか三ヵ月のちに再びバルクセールで転売しているわけだ。
　リサ・パートナーズが一括売却した先は有限会社ティー・ジー・ファンド。聞きなれない名前の会社だが、有限会社ティー・ジー・ファンドはさらに法人や個人に転売し、ほぼ全物件を売り抜けている。まるで「郵政資産転がし」といってもいいような見事な転売リレーが成立している。
　リサ・パートナーズは旧日本長期信用銀行出身の井無田敦氏が九八年に設立した投資ファンドで、取引直前の○五年一二月に東証一部に上場している。○六年一二月期の中間決算書をみると、不動産の主要販売先として有限会社ティー・ジー・ファンドが特記されていて、販売額は一三億七八〇〇万円とある。

謎の有限会社

　リサ・パートナーズは、ＣＡＭ７を会社ごと買収し、手に入れた郵政物件一三六件を有限会社ティー・ジー・ファンドに一三億七八〇〇万円で転売した。この売却額は、郵政公社の評価額を基準にすれば、破格の安さだ。
　郵政公社の評価では一三六件の合計は約二三億円。有限会社ティー・ジー・ファンドは四割引きで購人した計算になる。転売でかなり儲けたのだろうか。そもそもこの有限会社は何者なのか。連絡をとろうにも、会社のウェブサイトもなくＮＴＴの電話帳にも記載はない。

ゴールドマン・サックスのファンド

　そこで、同社から不動産を購人した人をあたってたずねてみることにした。東海地方の郵便局用地を買った個人宅に電話をすると。
　「じつは、こんな田舎の不動産を東京の名前を聞いたこともない会社が本当に所有しているのか不安になりましてね。うちの主人が束京に出張したおり会社をこっそり見にいったんです。きちんと表札が掲げてあったのでうその話ではないんだなと」
　東北地方の不動産会社の担当者は、「値段は妥当だけど、郵政公社が売った土地の転売ですよね。会社が匿名を希望しているみたいなへんな名前だし、なにか事情があるのかなとは思いました」
　話を聞いてみてわかったのは、東急リバブルが仲介したケースが多いこと、不動産を買った当人も売り主ティー・ジー・ファンドについての情報はほとんどもちあわせていないということ。あらためてティー・ジー・ファンドの代表者を調べた結果、ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパンの社員であることがわかった。
　有限会社ティー・ジー・ファンドは米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックスの会社だった。正確にいえば、投資のための資金はゴールドマン・サックス・グループの不動産投資ファンド「ホワイトホール」から出ている。有限会社ティー・ジー・ファンドは不動産投資する際の受け皿にすぎないので、資本金三〇〇万円で専属の社員はいない。
　なぜゴールドマン・サックスが郵政資産の転売リレーなどに参加したのだろう。問い合わせてみたが、個別取引については答えられないとのこと。事情に詳しい金融関係者は郵政資産の転売では大きな利益はあげていないともいうが、正確なところはわからない。
　よくわからないのはリサ・パートナーズ経由で購入していることだ。ファンド関係者に意見を求めると。
　「ゴールドマン・サックスは何か事情があって表に名前を出したくなかったんでしょうね。リサはゴールドマンへの転売を前提に買っているはず。この世界はみんなお友達みたいなもので、貸し借りはありますから」
　ティー・ジー・ファンドから不動産を買った人で売買時に「ゴールドマン・サックス」の名前を耳にした人はいない。ライブドア事件の余波でファンドや外資への風あたりが強かったからだろうか。それにしても、不動産を売る相手にさえ正体を明かさないのだから不思議としかいいようがない。
　オリックスについてもふれておかなければならない。不動産の分配状況をみると、Ｇ７－１とＧ７－２が目玉物件を多数手に入れていることが目を引く。郵政公社は内部資料でバルクセールの核となる優良物件一四件を特記しているが、そのうちＧ７－１が四件、Ｇ７－２が六件を購入している。リーテックの子会社二社が一四件の優良物件のうち一〇件までを押さえ気いるわけだ。　不動産登記を調べてみると、ここでもオリックスが顔を出す。じつは、Ｇ７－１とＧ７－２は郵政公社から不動産を購入してからおよそ半年後の一〇月一日、リーテックに吸収合併されている。
　オリックスは合併直前に、Ｇ７－１が郵政公社から買い入れた優良不動産を担保にして、リーテックに融資している。オリックスが共同担保の形で担保にとったのは「旧赤坂一号社宅」「旧中目黒三丁目社宅」「旧沼部三号社宅」など。優良物件リストの不動産ばかりだ。
　リーテックに吸収される前、Ｇ７－１の保有物件には三井住友銀行や東京スター銀行が担保権を設定していた。融資を肩代わりする形でオリックスが入ってきて、優良物件を担保にとっている。

赤坂六丁目プロジェクト

　オリックスとリーテックはこのあと関係を深めていく。オリックスが資金を提供しリーテックが土地を購入するという共同作業で進めたのが赤坂六丁目のプロジェクトだ。郵政公社から手に入れた旧赤坂一号社宅周辺の土地買い集めに動いたのである。
　旧赤坂一号社宅は日本銀行氷川寮に隣接する都心の一等地。「（オリックスはリーテックに）赤坂だけで五〇億円以上出してくれている」（リーテック）というから、相当力を入れたプロジェクトだったのだろう。
　○七年九月に企業が所有する三七六㎡の土地、○八年三月には独立行政法人水資源機構が所有していた二四五㎡の土地といった具合に、リーテックはオリックスから資金提供を受けながら次々と近隣の土地を買い進めた。
　リーテックによると、赤坂六丁目のこれらの土地は不動産市況が冷え込む前は一〇〇億円以上の鑑定評価が出ていたという。旧赤坂一号社宅の郵政公社の評価額は五億円あまりだから二〇倍以上の金額だ。
　現場を訪れてみると、リーテックとオリックスが組んで進めてきたプロジェクトがどこの土地かはすぐにわかった。郵政公社が売った旧赤坂一号社宅はすでに建物はなく原っぱのような空き地。水資源機構からリーテックが購入した土地には寮のような建物は建っているが、人の出入りはない。
　旧赤坂一号社宅前で近所の住人に聞いてみると、
　「リクルートが買ったんですよ」
　リクルートコスモスと思い違いしているようだが、リーテックとオリックスについてはまったく知らないようで名前を聞いてもきょとんとしていた。

民営化ビジネスの虚実

　関係図（五二ページ）を見ながらあらためて考えてみると、影の部分、ゴールドマンーサックスやリサ・パートナーズやオリックスが取引している領域はまるで見えない領域ででもあるかのようだ。
　ティー・ジー・ファンドから不動産を買った人はゴールドマン・サックスが見えていないし、赤坂六丁目プロジェクトの隣に住む人はオリックスもリーテックも知らない。
　郵政公社が一八六件の不動産を引き渡し、六社グループが二一二億円を支払う。二本の矢印であらわされた動きだけを「官から民へ」と捉えると、全体像は見えない。ビジネスの領域は影の部分まで広がっているからである。
　「郵政利権」が醸成されるのなら、不可視の領域にこそ目をこらさなければならない。

高橋副総裁の懸念

　じつをいうと、二回目のバルクセールが終わった直後に、郵政公社幹部が懸念の声をもらしている。三月二〇日に開かれた「不動産処分検討委員会」の席上だ。委員長を務める郵政公社の高橋福総裁は。
　「昨年のバルクでは、リクルートは転売して相当儲けたと闘いている。クルーピンクの方法やもっと高く売れる方法を考える必要がある」
　と発言している。「昨年のバルク」とは一回目、「リクルート」はリクルートコスモスのグループのことだ。どのような意図で発言をしたのか、高橘氏に直接たずねてみると。
　「郵政公社の内部では『バルクセールはうまくいった』という話になっていたんですよ。しかし外部の不動産関係者に聞いてみたところ、彼ら（落札企業グループ）は損なんかしてませんよ、といわれた。『高く売った』といっているけど本当なのか、もっとやり方を考える必要があるんじゃないかということでああいう発言をしたわけです」
　外部の不動産関係者が「転売で儲けている」ことを知っていたのだから、業界の一部で噂になっていたのかもしれない。
　不思議なことに、高橋副総裁がかなり踏み込んで疑問を呈したのにもかかわらず、特段の改善策も講じられないまま三回目のバルクセールが実施され、やはりコスモスイニシア（旧リクルートコスモス）のグループが落札している。売却された不動産は一七八件、売却額は一一五億円だった。
　◯七年二月のバルクセールに関わった関係者が解説した。
　「バルクセールが成立するのかどうか心配でした。優良物件が少なかったし、不動産業界も二回目のときのようなイケイケドンドンの雰囲気はまったくなかった。どこのマンションに売れ残りがでたとかいう話が聞こえてきたりして」
　小泉政権を引き継いだばかりの安倍政権下で三回目のバルクセールは実施されたが、投資ファンドの影は消えた。一方で、三度も連続して同一企業グループが落札した気のゆるみからなのか、おかしなことが頻出している。
　たとえば、入札に参加した企業の顔ぶれ。コスモスイニシア（旧リクルートコスモス）グループと、有限会社駿河ホールディングスと合同会社ＣＫＲＦ４の二社グループの二グループのみの入札だったが、ＣＫＲＦ４の代表は一回目でリクルートコスモスのグループに入っていたＣＡＭ６の代表と同じ人物。前にも述べたようにケネディクスの社員だ。駿河ホールディングスの代表にいたっては、読売新聞の収材に「名義貸しだけなので、入札についてはわからない」と、名前を貸しただけであることを認める発言をしている。
　おかしなことはほかにもある。バルクセールの仲介をしていた中央三井信託銀行は入札前に、落札企業が転売する相手先を探して購入希望価格まで聞きだしていた。
　鳥取県の岩井簡易保険保養センターについて、東京都内のある不動産業者は中央三井信託銀行の担当者から「いくらか」と聞かれ、「三〇〇〇万円」と答えた。買い付け証明まで提出したが、入札前に再び「六〇〇〇万円にならないか」と打診された。のちに、リーテックの子会社の有限会社レッドスロープがたったの一万円で郵政公社から購入し、地元の福祉施設に六〇〇〇万円で転売していたことを知ったという。

ファンドの時代の終焉

　オリックスとリーテックが二人三脚で進めた赤坂六丁目プロジェクトの後日談になる。もともと郵政資産「旧赤坂一号社宅」をリーテック子会礼のＧ７－１が手に入れたところからスタートした郵政ビジネス。オリックスから軍資金を得てリーテックが周辺地を買い進めたことはすでにのべた。
　土地の所有権はリーテックにあるのだが、登記を確認すると、すべての不動産にオリックスが「代物弁済予約」を○八年九月末に設定している。リーマン・ブラザーズが破綻した直後だ。
　カネが返せなくなれば土地はもらうというわけだが、リーマン・ショックを境に、プロジェクトに黄信号が点っていることを物語っている。そもそもオリックス自身、一時株価が急落し、いまも厳しい状況におかれている。
　郵政公社のバルクセールをすべて落札したコスモスイニシア（旧リクルートコスモス）は多額の債務超過に陥って今年四月、私的整理の新手法である事業再生ＡＤＲを申請した。
　郵政公社のバルクセールを振り返ると、小泉政権下で実施された一回目、二回目は投資ファンドが触手を伸ばしてきたのに、安倍政権下の三回目になるとファンドの影は消えていた。それはひとつの予兆であり、不良債権ビジネスの手法を延長して民営化事業を推し進めることが難しくなっていることを示していた。そしてリーマン・ショックがとどめを刺す。投資ファンド時代の終焉である。
　かんぽの宿問題では、一括譲渡を落札したオリックスに鳩山邦夫総務大臣が待ったをかけた。郵政民営化劇の監督兼脚本家、竹中平蔵慶大教授は強く反発し、「かんぽの宿は不良債権」と言い切った。郵政民営化事業の根底に横たわる発想が口をついて出てきたのだろう。
　結果、鳩山大臣は更迭され、西川善文氏は日本郵政株式会社の社長の椅子にとどまった。小泉構造改革推進派がところを替えてすさまじい抵抗勢力となり、西川社長を守りきったのである。
　政局の次元では彼らは巻き返しに成功したけれども、しかし金融資本の流れにまかせ、すべてを洗い流してもらおうという金融資本による改革の時代はたしかに終焉した。はしなくも郵政民営化ビジネスの現状が証明している。

雑誌「世界」　10月号より」

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Collective ignorance

Orwell — 2009-11-17T22:53:00+09:00

数年前ニューヨークで市場原理主義、特に民営化の問題について講演を行ったことがあるので、経済至上主義が世界的に退潮を見せる中で、再度海外で主張する機会がないだろうかと、長年の友人に問いかけてみた。その返事があり、状況をわかりやすく解説しているので、当ブログにその一部を掲載することにした。混乱が続いており､講演など聴く余裕もないようである。主従の間には友情は成立しないし、市場は友情に介入できないから、現に、激しい経済至上主義が退潮に向かう中で、却って、国境を越える新たな自立自尊の関係が成立させることができるような感懐を覚える。日本の方が傷が浅かったのではないかと指摘しているが、その点は、レジスタンスを行って破壊行為を阻止するために、両国で政権交代が起きている。いずこにおいても、they show littele interest in the public good. 公共のものには関心を示さないとか、guilty economists are in charge of fixing the problems they created罪深いエコノミスト（経済官僚や経営者もはいるだろう）が昔の名前で出ていますとか、Everyone is scared of the truth about their own futures. People find closing their eyes easier than listening to the truth.過酷な将来がくることを怖がるばかりで、真実に耳をふさぎ聞こうとせず、現実を見ようとしない、との指摘は、共通のものである。当方が、conspiracies謀略を指摘すると、それ以前のcollective ignorance集団無知なのではないかと返してきたのはおかしいくらいに図星である。市場原理主義は､集団無知の状況をつくるのが得意なことは、日本でも大量政治宣伝が行われたことで､経験したことである。ご参考まで。

「Below are some of my recent thoughts. I don't know if they help, but you can
read them.

I can understand how you feel about recent events. The difference between
right and wrong is clear, but those in power are moved by their own greed
and interests -- they show little interest in the public good. I realized
that some years ago and decided that I could do nothing to change the
situation. I decided it was time to enjoy what time I had left in this life.
Once I let the old issues go, I was happier. Remember Levy's law --- "Large
numbers of things are determined and therefore not subject to change."
You are right that US market fundamentalism -- combined with greed and no
respect for manufacturing and workers -- has destroyed the US economy. We
are in the early phases of a long period of domestic difficulty. Japan,
which has protected its economic interests more carefully, seems to be in
better shape. American market fundamentalism is built on the concept of
"cheap" which destroys the social faabric.

*cheap loans -- create the mortgage crisis*

*cheap food --leads to obesity*

*cheap gasoline -- creates no efficient cars*

*cheap prices -- means no savings*

*discounts --lost value of products*

*cheap imports -- means lost jobs*

*cheap energy -- means more pollution*

I am not sure of a conscious "conspiracy" to destroy society. I am more in
favor of the idea of unconscious "collective ignorance" or leadership
complicity. For example, all the people President Obama has put into his
economic leadership created the current crisis in their previous jobs. These
guilty economists are in charge of fixing the problems they created. It is
crazy, but the power elites are always in charge with the same "mind set."

I wish I could help you get your ideas out to the US audience, but I am just
a retired（一語省略） now. And to be honest, nobody here, just like in Japan,
wants to hear the reality of what is happing. Everyone is scared of the
truth about their own futures. People find closing their eyes easier than
listening to the truth.

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Opinions

Orwell — 2009-11-17T22:29:00+09:00

閑話休題のようなことですが、郵政民営化の巨大な闇を捜査すべきかどうか設問しまして、応じていただければ幸いです。数千人の意見になれば、力が籠もりますが。さて、そうなりますか。ブログをお持ちの方は、リンクを貼っていただければ幸いです。

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The Bow

Orwell — 2009-11-17T18:31:40+09:00

The deep bow expressed by President Obama when he went to the Palace in Tokyo seems to become an issue in the United States.

What is wrong? And what is the news? Isn't it nice for President being respectful to a head of state and its people?

A spokesman of the State Department correctly commented that the bow was intended to show respect for the Emperor and the people of Japan. This blog think that the couteous manner impressed Japanese people and it's been very well received in Japan.

Her Majesty Empress shaked hands with President even though shaking hands is not a Japanese custom. To stick to the western way of showing respect by shaking hands is only a prejudice and Japanese nationals noticed that President Obama is never narrow-minded and rude to stick to one's own rules and culture as a former President and then Japanese prime minister pretended to peform an Elvis music instrument.

President Obama showed fully that he is a man of words and dignity over substance and action. He is the person who can understand the true meaning of humbleness even though or because he is truly the top person of the most strongest country on this planet earth.

The writer of this blog is not an American but I would say, come on now, for the criticising part of the society to know that there are plenty of things to debate over and restore the trust which was destroyed by the neocons and market fundamentalists both in the United States and Japan, between the most important allies in the world.

I could see in the courteous and elgant manner of President Obama, an audacity of hope as his biography book title suggested and a new born strength of the United States of America. Utterly there should not be any consciousness of master servant relationship on both sides of the Pacific ocean, and there should remain a solid mutual respect.

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Bulletin

Orwell — 2009-11-17T14:58:41+09:00

「中小企業融資や個人住宅ローンの返済猶予を盛り込んだ「中小企業金融円滑化法案」は１７日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。政府は同法案の成立後、速やかに施行させ、年末を控えて資金需要が高まる中小企業、個人の資金繰りを支援する。　同法案は、返済猶予など条件変更への柔軟な対応を金融機関の「努力義務」にとどめる一方、金融機関に対し返済猶予の実施状況を定期的に金融庁に報告させるのが柱。虚偽開示など悪質な対応には罰則を科す。２０１１年３月までの時限立法とするが、期限切れ後も経済環境に応じて延長できるようにする」との速報である。

　今国会の会期末が３０日であるが、連立与党の三党は、一時会期延長の可能性についても言及していたが、郵政株式売却凍結法案などについても会期内成立を目指すこととなった。いずれにしても、野党の中には少数ではあるが、郵政民営化に反対して除名され､その後に復党したが、今回の選挙においては郵政民営化の見直しを主張する団体や関係者から支持を受け当選した者もあるので、いやがおうにも『踏み絵」を踏まされることになる。しかも政権が交代しているので、新党の動きもある中で苦渋の決断を強いられる。いずれにしても、小泉･竹中政治の民主政治の手続きを踏み外した強硬な郵政民営化路線の傷がまたその裁決過程の中で露呈する可能性がある。『反発する野党にも､郵政民営化凍結法案への対応に不安が残る」と書いたマスコミもあるが、そのことである。

Remember

Orwell — 2009-11-17T13:25:28+09:00

単に忘れないためのメモであるが、今年の２月の報道が残っている。

「ゆうちょ銀、オリックス株買い増し＝かんぽ生命は持ち高縮小－日本郵政

　日本郵政子会社のゆうちょ銀行が２００７年１０月の民営化後、特定金銭信託を通じて
オリックス株を５万５６８０株買い増していたことが１７日、分かった。
一方、かんぽ生命保険は、民営化後に特定金銭信託での同社株の持ち高を５４万４０株
減らしていた。日本郵政が総務省に提出した調査結果で明らかになった。

　２月上旬の衆院予算委員会では野党議員が、保養・宿泊施設「かんぽの宿」の
オリックス不動産への譲渡が決まる昨年１２月の前に、親会社オリックスの株式を
日本郵政傘下の金融２社が買い増していた可能性があると指摘していた。

時事通信社　時事ドットコム（2009/02/17-13:06）」

Intrusion 3

Orwell — 2009-11-17T11:04:47+09:00

行政刷新会議の仕分け作業のうさんくささについては、色々な議論が行われているが、要すれば、劇場型で、何ら定見があるわけではなく、あるとすれば、日本の国力の弱体化に寄与する部分がちらほら見えることである。外国人の仕分け人や、外国コンサルの人士を仕分け人に登用することは、即刻やめるべきである。

コメントが色々出ているが、九州のブログ？のサイトが卓見を示していると考えるので､リンクを貼る。http://www.data-max.co.jp/2009/11/post_7691.html